大納会の日経平均終値、7年ぶりの前年割れ 株価、高速取引で乱高下…AIが即座に売買判断

大納会の日経平均終値、7年ぶりの前年割れ 株価、高速取引で乱高下…AIが即座に売買判断

①大納会後、各種終値前年度割れ

2018年の株価の変動は一年を通して安定傾向になりましたが、22日~24日クリスマスイブの3連休に1000円以上も値を下げました。

今年の年末株価が前年を下回ったのは、世界経済の先行き不安が高まっていることが大きいようです

2018年最後の取引となった大納会の28日、東京株式市場で日経平均株価(225種)の終値は、前日比62円85銭安の2万14円77銭で2万円台を維持しましたが、

前年末終値(2万2764円)を2750円(12・1%)下回りました。年末株価の前年割れは、東日本大震災が発生した11年以来、7年ぶりです。

来年2019年は株価の低迷が予想されています。リーマンショック級の大規模な経済ショックがくるかもしれないという予想が出ています。

東京証券取引所1部に上場する企業の時価総額の合計は約562兆円で、17年末の約674兆円を約112兆円下回りました。





。。

日経平均は10月2日、堅調な企業業績を背景に、約27年ぶりの高値となる2万4270円まで上昇しましたが、、その後は、米中貿易摩擦の激化や、
米国経済の失速懸念から世界的に株価が低迷し、日経平均株価も12月25日、1年3か月ぶりに2万円を割り込んでしまいました。。

12年12月の第2次安倍内閣の発足以降、株価は上昇を続けていました。
安倍内閣にとって、年末株価が前年を下回るのは、今年が初めてで、「アベノミクス相場」は試練を迎えています。

2018年10月ごろから消費税10パーセント値上げは確実に行うといったマスコミの連日の報道、と外国人労働者を来年の4月以降受け受けが強行採決され、
日本人の給料が下がるのではないかという懸念と、先行きに株価が上がる明るい要素が全くないのが来年2019年の見通しとなるという
予想が一般的です。いったいどうなってしまうのでしょうか?

②株価が大幅に乱高下の原因は、高速取引で乱高下…AIが即座に売買判断することによるもの

2018年は日米ともに株価が乱高下し。トランプ米大統領といった要人の発言や、経済データに人工知能(AI)が

素早く反応し、売り買いの注文を出す株式の高速取引が荒い値動きにつながっているようです。

要因の一つは、人間が関わらない自動取引の拡大でAI人工知能による株式の売買が始まったことです。米国では、
「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムに基づくコンピューターの自動取引が広がっています。

市場関係者によると、米国では、AIによる自動取引が全体の約80%を占め、このうち、50~60%が短時間に

大量の取引を繰り返す高速取引です。高速で大量の注文を出すことで、ほかの投資家を先回りして利益を拡大させたり、損失を回避したりすることができるようです。

しかも、自動取引はAIを活用するなど進歩しています。ニュースの速報や、政府要人や企業の発表資料、
重要な経済データなどを参考に、即座に売買を判断して実行するプログラムを組んでいる投資家は多いようです。

日経平均株価は今年、2月と12月に2度も1000円超下落して、前日のニューヨーク株式市場で、
株価が急落したのがきっかけで、つられるように翌日の日経平均が下落しました。
リーマン・ショックが起きた08年でも、日経平均の下げ幅が1000円を超えたのは10月の1回だけ。
2009年はゼロだった。株価の変動幅は拡大しています。




株価はもはや自動的にAIが売り買いする時代になっているという現実を私たちは考え直さなければならない時が来ています。

③予測不能なトランプ氏、株から逃げる投資マネー

東京市場で今年最後の取引となった28日の日経平均株価の終値は2万14円。大納会で日本取引所グループの清田瞭あきら・最高経営責任者(CEO)は「2万円を守れるかどうかまで、市場環境は悪化した」と述べました。

東京市場も含めた世界的な株安の連鎖が今年の特徴だったようです。中国株は米中貿易戦争のあおりを受けて、上海総合指数が昨年末の終値に比べ、25%安で今年の取引を終えました。

ダウ平均株価(30種)も27日時点で、6%安となって、これとは対照的に10月以降、ニューヨーク商品先物市場で金の価格は7%程度、上昇しました。

NYダウ76ドル安、3営業日ぶり値下がり

28日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は3営業日ぶりに値下がりし、前日比76・42ドル安の2万3062・40ドル。

情報技術(IT)企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は3日連続で上昇し、5・03ポイント高の6584・52となった

2018年の東京株式市場は、トランプ米大統領に振り回された1年でした。年初は、トランプ氏が講じた大型減税が株価上昇の要因となりましたが、

その後は、予測不能なトランプ氏の振る舞いに、投資家は不安を募らせた。投資マネーが、リスクの高い株式から、金や国債といった安全資産に逃避する動きが強まっているようです。