確定申告 株式投資編 株の損失を繰越控除にすることで儲けを非課税にする その4

こんにちわみやびです。今回はその4になります株式投資編については最終章になりますぜひ最後までお読みくださいね。

目次

① 日経225ミニやFXなどの先物は先物同士で損益通算

② 特定口座の場合儲かっているなら年末に損切りを決行

➂ 手数料や書籍代などを経費として差し引ける

④ 確定申告がついにスマホで手軽に申告できるようになる。
① 日経225ミニやFXなどの先物は先物同士で損益通算

日経225ミニやFXなどの先物取引は、株や投資信託とは損益通算できません。
つまり、いくら為替取引で負けても株の儲けの税金を取り戻すことはできないのです。
しかし、先物取引同士であれば、損益通算することが可能になります。
例えば

FX 【店頭・取引所 】
CFD 【店頭・取引所 】
バイナリーオプション
商品先物
日経225先物
日経225ミニ
TOPIX先物
TOPIXオプション取引

などの商品であれば異なる証券会社の口座間や金融商品同士で損益通算ができます。
2012年の税制改正によって損益通算可能な金融商品が拡大し、外貨関連の商品も
通算が可能になりました。




② 特定口座の場合儲かっているなら年末に損切りを決行
(利益が出ているときも税金をとりもどす)

特定口座「源泉アリ」で取引をしている人は多いと思います。会社員の場合日々の
取引で年間の損益がどうなっているのかなかなか自分でチェックは難しいですよね。
まして、すべての取引の計算をして、配当や分配金まで通算してそれを申告に記入
するのも相当の手間がかかると思われます。

しかし、今年の取引が損をしているか?得をしているか11月あたりなればわかります
よね。もしも得をしているなら、売りたくても売れない銘柄を思い切って年内に売却
して損を確定させましょう。そもそも長年の塩漬けは時間の無駄です。
なかなか踏ん切りがつかないですよね。税金を取り戻すために売却するんだと思えば
損切りするのも一つの手です。

塩漬け株はいつか値が戻ることもあるかもしれませんがその間寝かせておくのは
もったいないです。つまり儲けが出ている年は気分よく損切りできるチャンスかも
しれません。L4IUYN49IcKh1xw1547343164_1547343557

 

➂手数料や書籍代などを経費として差し引ける

先物取引の確定申告は儲けからスワップ手数料のほか一定の範囲で経費を計上できる
ので経費対象は取引・振込手数料のほか、書籍代やセミナー参加費、郵便料金や通信費プロバイダー料金なども含まれます。こういった経費は株式取引の場合は計上でき
ません。
また例外として、事務所代、取引のために買ったパソコン代などどこまで経費として
認められるかは所轄の税務署で確認しましょう。
④ 確定申告がついにスマホで手軽に申告できるようになる。
これからはパソコンもマイナンバーカードも不要!




2019年1月からついに確定申告までスマホ一つできるようになります。国税庁は2019年1月から確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設します。今までもe-TAXでパソコンやタブレット端末から申告できたものの専用のリーダやマイナンバーカードが必要でハードルが高かったのですが、これからはスマホのみですべての作業を完結できます。スマホから申告する場合には専用のIDとパスワードが必要になるので
本格的に始まる前に税務署で手続きを済ませておきましょう。

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手続きは5ステップで完了

ステップ1 → 作成コーナーへアクセス
ステップ2 → 提出方法を選ぶ
ステップ3 → 金額などを入力
ステップ4 → e-TAXで送信
ステップ5 → 申告データを保存

いかがでしたか?ぜひ参考にしてみてくださいね。次回の記事は2019年の株式投資の裏技について書きますお楽しみに。

 

確定申告 株式投資編 株の損失を繰越控除にすることで儲けを非課税にする その3

34c63949ed9a5a2eb321ec8073cbb29a_s-e1541723097569確定申告 株式投資編 株の損失を繰越控除にすることで儲けを非課税にする その3

こんにちわみやびです。今回も前回の続きで確定申告時に、株の損失を繰越控除に
することで儲けを非課税にする その3について書いていこうと思います。

目次

① 株で利益が出ていたり取引なしでも「配当控除」で税金が戻る

② 知らないと損する公社債(債券)と株式の損益通算は可能
① 株で利益が出ていたり取引なしでも「配当控除」で税金が戻る

株式取引で利益が出たり取引がなかった年でも配当所得を申告し配当控除による
所得税の還付が受けられます。課税所得が695万円以下であれば給与所得の累進課税率
よりも配当金の源泉徴収率の方が高くなるためその差額分が戻ります。課税所得695万円
というと年収1000万円の人も含まれることがあります。
つまり大部分の人は配当控除の申告で税金を取り戻せます。
総合課税で申告 → 課税所得の少ない人は取り戻すチャンスあり。

株の配当控除率は10%

課税所得695万以下の人 → 申告したほうが良い

課税所得695万超の人 →  申告しないほうが良い




② 知らないと損する公社債(債券)と株式の損益通算は可能

2016年1月に公社債投資信託の税制が大幅に改定されました。まず、課税ルール
の変更です。これまで譲渡損益に関しては非課税だったのが、改正後は一律
20.315%が課税されるようになったので注意したいところ。

特に外国債券や外貨MMFなど外貨商品で取引をしている人はそれまで値上がり
益が実質非課税だったのが課税されるようになりました。
ただしルールが変更になったことでお得になったこともあります。
公社債投信と株式投信が損益通算が可能になったのです。損益通算の対象には
個人向け国債の利子も含まれます。

ポイント1 値上がり益が非課税だったものが課税に

改正前 譲渡損益 → 非課税 上場株式等の損益通算不可

償還差益 → 累進税率(総合課税)上場株式等の損益通算不可

利子等  → 20.315%(源泉分離課税)上場株式等の損益通算不可

改正後 20.315%(源泉分離課税)上場株式等の損益通算可
損失3年間の繰越控除
ポイント2 公社債投資と株式の損益通算が可能に

2016年から株式と公社債投信の損益通算が可能になります。
ポイント3 個人向け国債など預貯金感覚の利子との損益通算も

公社債投信の利子・分配金や個人向け国債の
配当金や利子が対象になる

株式の損失 -20万円 + 株式の配当金 2万円(課税4000円)
+ 個人向け国債の利子 2万円(課税4000円)
株式の配当金 2万円(課税4000円)+ 個人向け国債の利子 2万円(課税4000円)
は損益通算で取り戻せます。




いかがでしたかぜひ参考にしてくださいね。次回は
確定申告 株式投資編 株の損失を繰越控除にすることで儲けを非課税にする その4
について書きます。