確定申告 株式投資編 株の損失を繰越控除にすることで儲けを非課税にする その3

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こんにちわみやびです。今回も前回の続きで確定申告時に、株の損失を繰越控除に
することで儲けを非課税にする その3について書いていこうと思います。

目次

① 株で利益が出ていたり取引なしでも「配当控除」で税金が戻る

② 知らないと損する公社債(債券)と株式の損益通算は可能
① 株で利益が出ていたり取引なしでも「配当控除」で税金が戻る

株式取引で利益が出たり取引がなかった年でも配当所得を申告し配当控除による
所得税の還付が受けられます。課税所得が695万円以下であれば給与所得の累進課税率
よりも配当金の源泉徴収率の方が高くなるためその差額分が戻ります。課税所得695万円
というと年収1000万円の人も含まれることがあります。
つまり大部分の人は配当控除の申告で税金を取り戻せます。
総合課税で申告 → 課税所得の少ない人は取り戻すチャンスあり。

株の配当控除率は10%

課税所得695万以下の人 → 申告したほうが良い

課税所得695万超の人 →  申告しないほうが良い




② 知らないと損する公社債(債券)と株式の損益通算は可能

2016年1月に公社債投資信託の税制が大幅に改定されました。まず、課税ルール
の変更です。これまで譲渡損益に関しては非課税だったのが、改正後は一律
20.315%が課税されるようになったので注意したいところ。

特に外国債券や外貨MMFなど外貨商品で取引をしている人はそれまで値上がり
益が実質非課税だったのが課税されるようになりました。
ただしルールが変更になったことでお得になったこともあります。
公社債投信と株式投信が損益通算が可能になったのです。損益通算の対象には
個人向け国債の利子も含まれます。

ポイント1 値上がり益が非課税だったものが課税に

改正前 譲渡損益 → 非課税 上場株式等の損益通算不可

償還差益 → 累進税率(総合課税)上場株式等の損益通算不可

利子等  → 20.315%(源泉分離課税)上場株式等の損益通算不可

改正後 20.315%(源泉分離課税)上場株式等の損益通算可
損失3年間の繰越控除
ポイント2 公社債投資と株式の損益通算が可能に

2016年から株式と公社債投信の損益通算が可能になります。
ポイント3 個人向け国債など預貯金感覚の利子との損益通算も

公社債投信の利子・分配金や個人向け国債の
配当金や利子が対象になる

株式の損失 -20万円 + 株式の配当金 2万円(課税4000円)
+ 個人向け国債の利子 2万円(課税4000円)
株式の配当金 2万円(課税4000円)+ 個人向け国債の利子 2万円(課税4000円)
は損益通算で取り戻せます。




いかがでしたかぜひ参考にしてくださいね。次回は
確定申告 株式投資編 株の損失を繰越控除にすることで儲けを非課税にする その4
について書きます。