改正水道法の成立による水道民営化で賛成する自治体、反対する自治体について みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、改正水道法の成立による水道民営化で賛成する自治体、反対する自治体について書きたいと思います。
先日から書いている、このシリーズですが、今回は改正水道法の成立に賛成する自治体と反対する自治体についてです。水道民営化による意見が勃発しています。特に、県や市町村を中心に、自治体の意見が二つに分かれています。賛成する県や自治体があれば、反対している、県や自治体もあります。今回は、その賛成と反対の意見を見ていこうと思います。
まずは、賛成派の意見からです。

宮城県は賛成派!

宮城県はいち早く、この問題を国に問いかけてきた問題だったそうです。国に水道法改正を要望した唯一の県としても政治家の中では有名だそうです。臨時国会の方に、村井嘉浩知事が自ら、参院厚生労働委員会に参考人として参加をしていることも有名であるかと思います。なので、積極的な賛成派として動きを始めようとしています。また、今回、国が推奨している、「コンセッション方式」に積極的取り組んでいるようです。宮城県では、コンセッション方式を土台とした「みやぎ型管理運営方式」を運営・管理したいと考えています。「みやぎ型管理運営方式」とは、「上水、工業用水、下水の計9事業の運営権を一括して民間企業に売却するコンセッション方式」を取ろうとしています。このまま議論を続けて、2020年秋には事業者を決め、2021年度中に事業をスタートしたいと考えているみたいです。ところで、ではなぜ宮城県が賛成派かというと理由があります。
理由は、「人口減少が進んで水需要が減り、水道事業の年間収益は20年後に10億円減る。その一方で、水道管などの更新費用は計1960億円になる。水道料金の値上げは避けられない」という。だが今回の、コンセッション方式なら、新技術の活用や薬剤などの資材調達費ができるので、料金の値上げ幅を抑えれると考えているみたいです。

大阪市は賛成派?

では次は、賛成派の大阪市です。
今回のコンセッション方式による水道の民営化のことについて、大阪市の吉村洋文市長は以下のコメントを出しています。




「自治体の選択肢が広がる」

とのことです。もう少しわかりやすく言うと、「大阪市内の配水管のうち、法令耐用年数の40年を超過した約1800キロの配水管について、15年の間隔で民間事業者に管理・更新工事を行ってほしい」というのが狙いのようです。

福井県は反対
では今度は反対派を見て見ましょう。
今回の、国会での改正水道法の決議案に際し、福井県議会では、「水道法改正案の慎重審議を求める意見書」、

 

新潟県は反対

また、新潟県議会も「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」を国会に、提出しています。ですが、可決してしまいました。でもあきらめてはいないようです。反対し続ける姿勢は崩していないです。これに続くかのように、神戸市の久元喜造市長も、改正水道法成立後に、コンセッション方式を採用しない方針をコメントで出した。以下のコメントを出しています。「優秀な職員が事業を支え、経験やノウハウが継承されてきた。必要な部分は民間委託をするが、基本的には現在の方式を維持することが大切」

 

青森市は反対
青森市の小野寺晃彦市長も以下のコメントを出しています。「コンセッション方式の導入は考えていない。市の水道は今でも検針などを民間に委託している。官民連携は大きな方向として大事なこと。当面、現状の形でより良い水道事業にするよう努力していく」秋田市の穂積志市長も一部賛同はしている感じかもしれないが肝心なところは「水道事業の根幹に関わる部分については自前でやる」とコメントを出している。長野県議会は外国での失敗例の懸念が日本でも起きると議会内で話が出て、「諸外国では水道事業を民営化した例が多く見られるものの、利益を優先した結果として料金の高騰や水質劣化などの問題が生じている」「コンセッション方式も、自治体の監督能力が低下すれば同じ事態に陥る懸念がある」と、コメントして、「水道は国民の命や生活を守る最も重要なインフラ」とコメントをして、民間企業の参入については「地方公共団体の実情に配慮しつつ、慎重に対応するよう強く要請する」とのことです。
では、ここでこの改正水道法の成立による水道民営化で発生するメリットとデメリットを書きたいと思います。

まずは、メリットから。
1. 国や自治体が、水道に関するマイナス面のお金を負担しなくて済む。
2. 水道局員の人員削減に繋がる。

次はデメリットです。
1. 水道料金の値上がりにより水道料金が払えなくなる。
2. 水質が保てるのか不明。
3. 災害の時の復旧が誰がするのか不明。
以上です。
これらを踏まえて、今後政府や自治体がどいう判断をするのかを見守りながら、政府の正しい判断をしてもらいたいなと思います。



みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

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