日本の水が危ない!日本人の誰も知らない水道民営化の真実、外国の失敗例 みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

日本の水が危ない!日本人の誰も知らない水道民営化の真実、外国の失敗例 みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、日本の水が危ない!日本人の誰も知らない水道民営化の真実、外国の失敗例について書いていきたいと思います。
前回から引き続き、このシリーズ、水道の民営化についてです。意外と、その前に書いた外国人労働者の法案の方があまりにも大きく報道されている関係か、こちらは、小さくなっている状態です。ですが、外国人労働者の法案で表立った影響が出てくるのは、かなり先だと思います。ですが、この水道の民営化については、すぐそばに影響が来ていると僕は思います。前回も書きましたが、外国では、かなりも前から民営化しましたが、殆どが失敗に終わっています。水道の民営化についての失敗の主な理由は、前回も書きましたが、
1. 水質が保てない。
2. 水道料金の大幅の値上げ。
この2つが最大難問で、外国でも失敗しています。このままでは日本も失敗するのが見え見えだと僕は思います。なぜなら、外国の例をそれほど、政治家の人たちが見ていないからです。遠目で見ただけではだめなのにそれだけで判断しているようです。税金も来年の10月に10%に上がるのに、水道まで上がったら、このままでは、家計の負担が一気に高まる一方です。水道料金が払えなくなる人が出てくるのは時間の問題です。

また、今回の水道の民営化は、景気対策というのが政府の狙いだそうです。僕の意見的には、景気対策にならないような感じしか思わないです。理由は、水道の民営化が失敗する可能性が高いからです。それでは、少し先ほどから書いている外国での失敗例の流れを書きます。




3.フランスの水道民営化の失敗例

まずはフランスからです。フランスのパリでは、1985年に水道の民営化が行われたようです。当時のパリ市長は、水道事業の運営をヴェオリア社、スエズ社に任せたのが始まりです。ですが、この2社は、水道の民営化の技術を生かし、海外進出を図り、グローバルオペレーターを狙ったそうです。ですが、そこの時点で、水道料金の大幅な値上げが実施されていて、1985年から2008年までに174%まで上がったそうです。これでは、国民は怒るのも当然です。この背景から、フランスのパリの水道は、2010年に再公営化されています。ですが、値段はあまり変わっていないそうです。フランスの水道民営化はこうして失敗になりました。当然と言えば当然ですね、174%も上がってしまえば、誰だって怒ります。また、再度国営化されたときの副市長の話によると、「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」と語っていたそうです。つまり、水道事業の運営を任せた、ヴェオリア社、スエズ社は、経営が不透明で、正確な情報が何もなかったようですが、少し判断するのが遅いのではないのかなと僕は思いました。

4.水道料金が174パーセントも上がる事態に

さすがに、これが日本で起こったらと思うとゾッとします。174%も水道料金も上がったら、日本でもテロが起こるか、水道料金が払えなくって、なおさら今問題視されている孤独死・餓死の問題が出てくるのが、これ以上増えると思います。このことを政府関係者がわかっているのかが問われるときになっていると思います。

5.イギリスの失敗例
次はイギリスです。
1979年から、イギリスでも水道の民営化がなっています。イギリスでは、去年から、政府関係者の方で、再度国営化する動きが高まっています。それに伴い、国民も賛成しています。理由は、イギリスの水道の民営化によって任された企業が、税金を納めてない疑い・イギリス国内での最大級の配当金など、考えられないことが起きているようです。そのため、反対運動が始まっています。また、イギリスはいくつの国々が集まった感じの国なので、水道の民営化によって作られた会社も、それなりの数があるのです。その為反発が各地で起きています。すべてが、この疑いを占めているので、去年あたりから再度国営化の話が進んでいます。

 





まとめ

以下のことからも、外国ではかなり前から行われた水道の民営化ですが、結局国営化に戻す話になっています。ですが、国営化に戻すのも簡単ではありません。そのことを日本政府がわかっているのかというと、ほぼ無理だと思います。なぜなら、今回の法案ですが、「7時間の審議で衆議院を通過」という異例の短さで通過しているからです。いくらなんでも短すぎますし、懸念されていることを審議していないことです。「長期間、民間に運営を任せることで、事業が不透明にならないか」、「サービス低下、不適切な料金値上げが起きないか」、「民間企業の倒産時や災害時の事業体制はどうするか」、「自治体に責任を残すというが、長期間民間に任せておいて、責任遂行能力は残るか」という質問が審議中に出ましたが、明確な答えは全くなかったそうです。今回はフランスとイギリスの例を出しましたが、他にも外国での失敗例ならいくらでも出てきます。ですが、殆どそれを甘い考えでまとめているように見えてしまいます。果たして、安倍総理や国会議員の人たちは、これからどのようにして、この問題を解決していくのか、その結果で下手すると日本の未来も変わることになるかもしれません。僕は、ぜひいい方向かっていくことを願っています。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

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改正水道法が衆院本会議で成立 すさまじい利益相反 なぜ水道事業を民営化すると前途多難になる? みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

改正水道法が衆院本会議で成立 すさまじい利益相反 なぜ水道事業を民営化すると前途多難になる? みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考えるについて書いていきます。
12月6日に、改正水道法が衆院本会議で成立しました。これにより、水道事業が、民営化ができることになりました。しかし、先に書きますが、水道事業を民営化するのは前途多段です。理由は、すでに外国で大失敗しているからです。それも、かなり前にです。今回は、そんな中でも、なぜ水道法が成立されたのかを中心に今回かかわった関係者の発言にも触れながら書いていきたいと思います。
では、なぜ水道事業を民営化すると前途多難になるかというと、先ほどにも書いた通り、すでに外国では行われており、その結果はほとんど失敗に終わっています。失敗の内容は、以下の通りです。

1. 水質が維持できなくなる。

2.水道料金の大幅値上げ。外国では、約5倍以上が大半。

たった二つかと思うかと思いますが、この二つが前途多難でなおかつ、民営化の反対理由を述べる人たちの意見です。それに、財政難で民営化した会社が潰れるという危険もあります。潰れた際の、次の会社が出てくるまでの水道はどうするのかとかは、まったく決められていないのが現状です。国や自治体がサポートするとありますが、どこまでサポートできるのかと、サポートする際の線引きはどこまでにするのかも明確にされていません。

そして、今まで、民営化されてきた、郵便局・JR等々は必ず、民営化された後に問題が多発しておりそのたびたびに、国民を苦しめているのが状態です。わかりやすいのはJRでしょうか?皆さんも使うJRですが民営化の前は、国鉄という名前でした。それを、7つのグループに分けて、民営化を果たしたというわけです。ですが、民営化したことにより、売り上げのない路線は次々に廃止路線としてなっています。ほとんどの廃止路線は第3セクターとしてまた自治体に戻ってきていますが、それでも、第3セクターになった後と前では結構の差ができるのはみえみえです。列車本数は少ないのが一番でしょうか?これを見ても、再度国営化になるのは当然のようになっているのです。身近にこのたとえがあるのに、見てないふりなのかどうなのかはこれからの国会でわかることだと思います。
次は、今回の改正案にかかわっている人たちの、発言をまとめてみました。
最初は一番の注目の的だと思うこの人、根本厚労相です。
根本厚労相の発言は、以下の通りです。




「海外の問題事例を掌握」

根本厚労相は「海外の問題事例を掌握」したと述べているが、実際のところは、海外の事例を3件しか調べていないことが判明している。根本厚労相の調査は2013年に実施されたおのらしく、2007年から2010年の3例についてしか調べていなかった。
しかし、1番の現実問題、再公営化事例は実際には以下のような結果が出ている。

「00年から14年の間に35カ国で180件あった。」

とされている。このことについては根本厚労相は、コメントを出していない状態です。
また、先ほど出した、民間事業者に運営権を売却したあとのことについては、根本厚生労働相 は、このようなコメントを出しています。

「民間事業者に運営権を売却したあとも、自治体や国が事業に関与し、丁寧にフォローしていく」

これが実現可能かどうかは、僕は怪しいと思っています。どこまで、自治体や国が事業に関与するかが問題かと思います。この法案では、自治体や国にお金は一切入らないようになりますので、どのようにして行うのかが不透明です。

また、菅義偉官房長官は、今回のことについて、以下のコメントを出しています。

「(コンセッションは)日本の成長に大きな役割を果たすので、政府として、導入に積極的な自治体を応援していく」

いつものテンプレート的なコメントのように見えるのは僕だけでしょうか?

次は、東洋大学教授の竹中平蔵氏のコメントです。

「コンセッションは成長戦略や行政改革、財政再建の手段になる」

上手くいけば、財政再建にはなるのでしょうが、外国の例を見ても、どう考えてみても成功する確率はかなり低いと思います。

次は、今回の改正の反対派の意見を載せてみました。
稲富修二国民民主党・衆院議員は、反対していて以下のコメントを出しています。




「コンセッション方式を導入すれば民間の効率的経営が必ず導入できるというのは幻想だ。国民の生活を脅かしかねない」

まさにこの通りだと思います。国民の生活を脅かしかねないというのは、僕もそのように思います。まず、この水道代の金額だけで、家計の財布がかなりきつくなるのは見え見えです。これ以上きつくしてはいけないのではないのでしょうか、と僕は思います。消費税も10%に上がるのでこれだけでも、家計の財布がかなりきつくなるので、いくら何でも、これ以上はきついのは言わずとしてわかると思います。
今回の改正案により、家計の財布のひもが楽になるのかそれとも重圧的に厳しくなるのか、会社みたいに家計の財布が、破綻して水道を止められる人が多発することになる、事態になるのかはこれからの国と自治体の動き次第となりそうです。

最近の安倍内閣はおかしい、外国人労働者受け入れ拡大も議論が中途半端なまま強行採決してしまうし、今回の水道民営化の件にしても外国の事例にしても失敗するのは目に見えています。そんなにしてまで国民を貧困にさせたいのでしょうか?自民党を支持する経団連や一握りの大手企業だけが得をする政策に他なりません。僕は絶対にこれらの法案は廃案にすべきですし、消費税10パーセントの増税もやめるべきと考えています。みなさんはこれらに賛成ですか反対ですか?もしよろしければコメント欄にコメントください。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

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