確定申告 株式投資編 株の損失を繰越控除にすることで儲けを非課税にする その3

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こんにちわみやびです。今回も前回の続きで確定申告時に、株の損失を繰越控除に
することで儲けを非課税にする その3について書いていこうと思います。

目次

① 株で利益が出ていたり取引なしでも「配当控除」で税金が戻る

② 知らないと損する公社債(債券)と株式の損益通算は可能
① 株で利益が出ていたり取引なしでも「配当控除」で税金が戻る

株式取引で利益が出たり取引がなかった年でも配当所得を申告し配当控除による
所得税の還付が受けられます。課税所得が695万円以下であれば給与所得の累進課税率
よりも配当金の源泉徴収率の方が高くなるためその差額分が戻ります。課税所得695万円
というと年収1000万円の人も含まれることがあります。
つまり大部分の人は配当控除の申告で税金を取り戻せます。
総合課税で申告 → 課税所得の少ない人は取り戻すチャンスあり。

株の配当控除率は10%

課税所得695万以下の人 → 申告したほうが良い

課税所得695万超の人 →  申告しないほうが良い




② 知らないと損する公社債(債券)と株式の損益通算は可能

2016年1月に公社債投資信託の税制が大幅に改定されました。まず、課税ルール
の変更です。これまで譲渡損益に関しては非課税だったのが、改正後は一律
20.315%が課税されるようになったので注意したいところ。

特に外国債券や外貨MMFなど外貨商品で取引をしている人はそれまで値上がり
益が実質非課税だったのが課税されるようになりました。
ただしルールが変更になったことでお得になったこともあります。
公社債投信と株式投信が損益通算が可能になったのです。損益通算の対象には
個人向け国債の利子も含まれます。

ポイント1 値上がり益が非課税だったものが課税に

改正前 譲渡損益 → 非課税 上場株式等の損益通算不可

償還差益 → 累進税率(総合課税)上場株式等の損益通算不可

利子等  → 20.315%(源泉分離課税)上場株式等の損益通算不可

改正後 20.315%(源泉分離課税)上場株式等の損益通算可
損失3年間の繰越控除
ポイント2 公社債投資と株式の損益通算が可能に

2016年から株式と公社債投信の損益通算が可能になります。
ポイント3 個人向け国債など預貯金感覚の利子との損益通算も

公社債投信の利子・分配金や個人向け国債の
配当金や利子が対象になる

株式の損失 -20万円 + 株式の配当金 2万円(課税4000円)
+ 個人向け国債の利子 2万円(課税4000円)
株式の配当金 2万円(課税4000円)+ 個人向け国債の利子 2万円(課税4000円)
は損益通算で取り戻せます。




いかがでしたかぜひ参考にしてくださいね。次回は
確定申告 株式投資編 株の損失を繰越控除にすることで儲けを非課税にする その4
について書きます。

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確定申告のお得な裏技 株式投資編 株の損失分の税金を取り戻す方法その1

imagesimages確定申告のお得な裏技 株式投資編 株の損失分の税金を取り戻す方法その1

みなさんこんにちわ。みやびです。またまた頭が痛い確定申告の時期がやってまいりました。
2019年2月18日から3月15日までに前年度の1月から12月までに20万円上の株式の収益や副業で
稼いだお金を申告しなければなりませんが。今回は株で損した方とか赤字になった方の損失分の
税金を取り戻す方法について書いていこうと思います。
目次

① 損失分の税金をとりもどす(損益通算できるものできないもの)
② 複数の金融機関口座の譲渡損益を合算できる。
③ 年間収支がプラス20万円未満なら「源泉なし」口座を選択

① 損失分の税金をとりもどす(損益通算できるものできないもの)

株や投資信託の年間収支で損失が出た場合配当金や分配金から20パーセント源泉徴収されていた税金が戻ってきます。自分が年間を通して株式投資で損をしたのか徳をした
のかを計算するときは、その投資商品が損益通算できるのかを把握しておくことが
大切です。互いに損益通算できるものとしては上場株式、株式投資信託、
外国株式JIREIT(不動産投資信託) FTF(上場投資信託)海外ETFとなります。
FX (外国為替証拠金取引)、日経225ミニなどの先物取引には損益通算できないので
ちゅういが必要です。損益の計算方法の基本としては「売却益-取得価額-売却手数料」
です。ここで忘れがちなのは手数料なので忘れずに差し引くことです。
2銘柄以上を売買した場合は「総平均法に準ずる方法」で購入株価の平均を求め、
そこから取得価額を特定して譲渡損益を計算します。




株式譲渡損益の算出方法

売買価額(収入金額)- 取得価額(購入株価×株数+購入手数料)? 売却費用(売却手数料)= 譲渡損益

例)株価1000円で200株購入(購入手数料210円)した株式を株価1200円で売却(売却手数料315円)した場合

240000 - 200210 - 315 = 39475円となります。

② 複数の金融機関口座の譲渡損益を合算できる。

売却価額  取得価額  譲渡損益
A証券 500000   400420    99160
B証券 500000   700840   ▲201260

配当金、分配金  所得税(15.315%) 住民税(5%)
X株  30000      4594        1500
Yファンド 25000      3828        1250
Zファンド 12000      1837        600

特定口座の譲渡損益を合計 99160 + ▲201260 = ▲102100

譲渡損益と配当金・分配金
の合計を通算       ▲102100+ 67000  = ▲35100

還付される
所得税     4594(X株)+ 3828(Yファンド)+ 1837(Zファンド)= 10259(還付される金額)
複数の金融機関に口座を持っている場合はすべての口座の譲渡損益を通算する。その結果損失が
出ていれば、そこに一年間で得た配当金や分配金を加える。計算した結果、税金がいくら還付されるか
わかるというわけです。

特定口座を持っている方は「特定口座年間取引報告者」でチェックする。これは証券会社が計算してくれます。

上の図のように10259円が戻ってくるということになります。

③ 年間収支がプラス20万円未満なら「源泉なし」口座を選択




これから小額投資を始める人が口座を開設する場合「特定口座」の「源泉徴収なし」を選ぶのがベスト。
年に20万円以上の運用益が出れば確定申告が必要となりますが、小額投資であれば運用益が20万を超えないため
煩わしい確定申告の手間が省けるというものです。

もし特定口座源泉徴収ありを選ぶと売却時の値上がり益から約20パーセントが税金を計算して自動的に徴収される
仕組みになっています。源泉なしであれば徴収されませんので源泉なしを選びましょう。小さな儲けをコツコツ
積み重ねるタイプの小額投資なら源泉徴収なしの口座が断然お得というわけです。

いかがでしたか?今回は株式投資初心者向けの確定申告の仕方や口座開設の注意点について書きました。
次回は 確定申告のお得な裏技 株式投資編 株の損失を繰越控除にすることで儲けを非課税にする その2。について書きますお楽しみに。ライターみやびでした。

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