外国人労働者最多146万人 10月末14%増派遣社員上回る
こんにちわみやびです。本日は久しぶりに外国人労働者最多146万人
について書きます。
厚生労働省は25日2018年10月末時点で外国人労働者の数が、前年の
同月比で14%も増えた146万463人だったと公表しました。
この数字は6年連続で増え続けた。調査開始以来初めて派遣社員の数
を上回った計算になります。
とありますが、派遣社員の数を上回るということは、派遣社員の仕事
も外国人労働者が奪っていってしまうのではないかという懸念があります。
外国人労働者数は今後さらに増える可能性が高い国内外で人材獲得競争
が激しくなるほか受け入れ態勢の整備が急務になっているようです。
企業に届け出を義務化した2007年以降で過去最多を更新した総務省の
労働調査によると2018年10月時点の派遣社員は130万人でこれを上回った。
① 国籍別外国労働者の推移
国籍別では中国が38万9117人で全体の27%を占めた。ベトナムが22%
フィリピンが11%と続き特にベトナムは32%増の31万6840人と大幅に増えた。
在留資格でみると労働現場で受け入れる技能実習制度による人材は20%増の
30万8489人高度人材など「専門的技術的分野」は16%増の27万6770人だった。
② 外国人労働者を雇用する事業所の数
外国人労働者を雇用する事業所数は11%増の21万6348カ所となり同じく
過去最多を更新した。製造業で働く人が43万4342人と全体の30%を占め
サービス業や卸売業、小売業などでも比率が高かった。
法務省と厚労省は25日、外国人に計画と異なる作業をさせていたなどとして
三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習計画の認定を取り消した。
③ 4月施行の改正入管法後はどうなるのか?
4月施行の改正入管法では農業や介護、造船など14業績で外国人労働者の
拡大する見通しで、だだ一部では技能実習の労働環境が問題になって
いる。優秀な外国人材に選ばれる国になるために早急な対応が求められる。
まとめ
これらのように、法改正がまだまだ不備や抜け道が多い法案ですよね。
全国に働いていないニートの数は200万人いるといわれています。そういった
人材を活かすこともなく、派遣労働者の地位も脅かし、40歳以上の再就職
は困難を極めています。そこに簡単に外国人労働者入れていいのでしょうか?
まずは日本国民の生活や雇用を守る事を優先するべきで者にでしょうか?
読者の皆さんはどう思われますか?
ライター みやびでした。
関連記事
YouTubeの次に来るのはこれだ 2019年大ブレイクしそうな儲かる副業 ネットラジオ配信SPOONが熱くなる
ライザップ(RIZAP)化粧品子会社を売却 本業に回帰ジムなどに経営資源を集中
2019年中に楽天がドローン配送国内初、来年度中に普及へ官民の協力が不可欠
☆「新事業テーマ」ワークマンプラスは急上昇株今後の展開が楽しみ
☆「未来のテーマ」に投資せよ、キーワードは「CAMBRIC」
☆「クラウド関連」継承率の高いクラウドビジネス
右肩上がりの成長株