改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大が現実に みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大が現実に ついて書きたいと思います。
先日から書いているシリーズ、外国人労働者受け入れ拡大についての法案ですが、とうとう、可決されて、8日未明に改正入管法が成立ということになりました。今回は、その国会での可決に至った流れと、最後にもう一回、今回の法案の外国人労働者受け入れの問題点の2つを書きたいと思います。
まずは、国会での可決の流れについて書きます。
簡単に書くと、この一文で説明が終わります。

「外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法は8日未明の参院本会議で、与党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。」

この一文だけを見ると、特に問題はなかったのかなと思いますが、たった1日でかなりのことがあったみたいです。そのことについて書きたいと思います。

まず、今回の法案の成立によって、決された内容と狙いについては以下の文です。

「人材確保が難しい産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるのが狙いで、来年4月に施行する。」

いい風に、書いてありますが、あまりにも裏で外国人労働者が苦労しそうなのが見え見えな感じです。また、以前にも書きましたが、このままでは、労働者が飽和状態になって失業者が増えてしまうのが見え見えです。日本の就職の需給は今は、日本人だけでも殆どは、回せるので、外国人労働者が入ってきたら、まあ、飽和状態にすぐになるということです。
次に、8日に起こった国会の内容を書きます。

まず、野党が解任決議案を次々に出して、何とか先延ばしして国会を閉廷しようとし、この法案をなかったことにというのが狙いでしたが、与党に圧倒されて可決されたというのが現実です。野党が、解任決議案を出した人は以下の人たちです。

横山信一委員長(公明)
堂故茂農林水産委員長(自民)

しかし、与党がキャンセルしました。
その次の野党の狙いの的は、山下貴司法相に、問責決議案を提出したのです。
これも与党がキャンセルしました。失敗して、最後は、安倍晋三首相問責決議案をだして、争ったが、これも、与党がキャンセルしました。そして、8日の深夜に与党が可決されたという流れです。野党はあれやこれやと、抵抗をしましたが、賛成多数で可決なので可決に必要な人数を与党が集めてしまい、野党が、反対多数で可決できる人数を集めれなかったので、あれやこれやとしたのですが、結局は、与党&安倍総理の勝利になりました。さて、これで4月から実施されることになりますが、いったいどうなるか様子を見るとこしかなさそうです。
最後に、このシリーズ…今回の法案の外国人労働者受け入れの問題点について書きます。
何度も書いているので、簡潔に書きます。




1.労働者が飽和状態になって失業者が増えてしまうということ。また、日本人と外国人との、賃金の争いも起こる。又、日本の景気が悪くなる。

2.外国人労働者の技能実習生は、今後も、違法な低賃金やいじめ・差別に悩まされえて、【失踪技能実習生】になる人が多いのは変わらない。人権侵害になって国連などから、警告が多くなる。最悪、国連連盟から外される可能性もある。

3.【失踪技能実習生】に味方する、日本人の金をとって、仕事を紹介するブローカーが増える。そして犯罪者扱いで、【失踪技能実習生】は、強制帰国・日本人のブローカーは、入管難民法違反で逮捕される。

4.「特定技能2号」の、約2年先延ばしに対する反感。

5.特定技能1号での就職の種別も限定されている。1号は以下のものになっている。
* 介護
* ビルクリーニング業
* 農業
* 漁業
* 飲食料品製造業
* 外食業
* 素形材産業
* 産業機械製造業
* 電子・電気機器関連産業
* 建設業
* 造船・舶用工業
* 自動車整備業
* 航空業
* 宿泊業

特定技能2号は1号より、かなり少なくなる。馴れる就職の種別は以下である。

「建設業」
「造船・船用工業」

6.移民政策の件は、今回と関係ないと言っていますが、国連の人たちから言えば、移民政策としか言えないし、この問題が解決されていない。
大きくいって、この6つが問題点です。やはり、法案可決されても特にいいことがないかもしれませんし、日本人・外国人ともに、お互いに損をするだけかもです。また、上記にも書きましたが、移民政策についても、つっつかれてもおかしくない状態になりました。次の国会は、移民政策を主にするのかなと思ってしまいます。




最近の安倍政権は、アベノミクスとうたっておきながら外国人労働者を受け入れで日本人の収入を下げ、消費税を10パーセントに上げ、水道民営化の法案も勝手に通してしまう始末です。日本の安全保障にかかわる憲法改正の国会発議も見送られましたし、ほんと最近、安倍政権はどうかしているとしか思えません。何かあっと驚くような秘策でもあるというのでしょうか?

それでも、なんだかんだとありますが、改正入管法案をうまく使ってお互いがより良い関係になることを僕は願いたいと思います。ただ、仕事が減るのは、好ましくないので、そこら辺の政府・企業の対応も注目かと思います。これからの政府関係者と安倍総理に期待です。

次回は水道民営化について書きます

改正水道法が衆院本会議で成立 すさまじい利益相反 なぜ水道事業を民営化すると前途多難になる? です。ぜひお読みください

最後に

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

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外国人労働者受け入れ拡大で日本人労働者の及ぼす影響は甚大なものになる みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、外国人労働者受け入れ拡大で日本人労働者の及ぼす影響は甚大なものになるについて書きたいと思います。みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

こんばんわみやびです。

先日から書いているこのシリーズですが、まあ改めて内容を書くと、「2018年11月28日より、参議院で出入国管理法の改正法案が審議入り」というのが正式のだと思います。
それで今回は、題名の通りではありますが、「外国人労働者受け入れ拡大で日本人労働者の及ぼす影響」についてです。外国人労働者受け入れしたら、日本人労働者の及ぼす影響が一体どんなものがあるのかを書ければなと思います。

まず、現在の日本経済の労働力不足があるかどうかです。
これに関してですが、結論から書くとあります。それは今までのシリーズ・過去の記事にも書きましたが、コンビニやスーパーのレジ・建設業や道路工事に介護職…主に、日本人が嫌がるというより誰でもが嫌がる仕事なら、ありますという結論です。ですが、果たしてそれは正社員でしょうか?現状、パート・アルバイト・非正規雇用が大半です。では、正社員の方の仕事はあるのかというのですがこちらも結論から言えばあります。

ですが、世間から言えば、世に言う「ブラック企業」が5~9割ほど占めていると思われています。
それ以外は、中小企業なので会社自体が安定しているかは、未知数です。
なので、これからみても、労働力不足ではあるが、いろいろ問題だらけということです。
パート・アルバイト・非正規雇用が嫌なら、「ブラック企業」で正社員…、でも精神が持つかというと、殆ど無理です。だからこそ問題視されていますが、あまり改善はされていません。「ブラック企業」のトップから言わせれば、正社員で入ってきても、やめたければやめればという扱いです。つまり、「辞めれば失業者か非正規労働者だから辞めない」もう少し言えば、失業者か非正規労働者になれば、生活ができなくなるということです。
ですが、ブラック企業に対しても黙ってみているわけではいかなくなったのが現実です。
ニュースで流れていますが、社員が次々に自殺するという悲しい事件が、起こったため政府が改善命令などの対策をだして、改善に向けて政府が動いたのが大きいです。その関係で、ブラック企業も普通企業に変わっていかないと会社経営がなりたたないので、普通企業になってきている。そして、ブラック企業のままでは就職活動している人が入社せず社員も退職して行っても問題なくなったからです。また、少子高齢化と最近の景気回復になって、ようやく労働力の雇用が集まってきているのが現状です。それも大手の企業がです。景気回復によって、失業者がほとんどいなくなり、高齢者や子供のいるお母さんたちでも仕事が見つかるというのが今の現状かと思います。元々、景気が悪かったのは、一番ひどかったのはバブル崩壊直後なのでそこからの失業者の流れがなくなってきたのが一番の大きいところかと思います。




今まで書いてきたものは、日本の現状と日本人の現状です。次に書くのは、今まで書いた内容に、外国人労働者が入ってきたらどうなるかを書きたいと思います。これも、結論から書くと先ほど書いた、バブル崩壊時代に戻るということになります。これがわかりやすいたとえだと僕は思います。要するに、労働者が飽和状態になって失業者が増えてしまうということです。

また、日本人と外国人との、賃金の争いも起こるかと思います。基本的に、日本人の方が求めている賃金は高いという傾向があります。外国人は、低い賃金で雇えるので労働者の飽和状態になるのと同時に、日本人がいなくなり外国人が増えることになるかと思います。しかし先ほど書いた通り、外国人の労働者を受け入れると、企業は「省力化投資より外国人の単純労働者を雇う方が安い」と考えるので日本の経済が活発化するチャンスを失うことになるということです。

最後は、政治家たちの考えです。
少子高齢化による労働力不足が深刻化になれば、こんな考えが出てきてもおかしくないのです。

「増税して景気が悪化しても失業者が増えないから、気楽に増税できる」

ですが、外国人の単純労働者を受け入れてしまうとこいうことになるからです。

「増税して景気が悪くなると失業者が増えてしまうから、増税はあきらめよう」

上の考えが起こるのも懸念をされています。なので、安倍総理や国家議員と政治家たちの中で、意見が割れていて、ここまでこじれた感じで、国会で議論されています。

僕の考え的には、増税に関しては、来年の10月にすでに10%に引き上げが決まっています。ですが、外国人労働者受け入れ拡大したところで、上記のコメントの通り、景気が悪くなって、増税をあきらめるというのはないかと思います。むしろ、増税をすれば、景気がよくなると考えて、無理やり可決するのが見え見えにしか見えないのが僕の意見です。外国人労働者受け入れ拡大するしないにしても、これ以上景気が悪くならないようにと、増税が上がらないように僕は願い続けています。

次回は 改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大が現実にについて書きます。ぜひ読んでみてください

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外国人労働者受け入れの法律の不備外国人労働者の失踪問題・外国人労働者を食い物にするブローカーの正体 みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

外国人労働者受け入れの法律の不備外国人労働者の失踪問題・外国人労働者を食い物にするブローカーの正体 みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

 

今回は、外国人労働者受け入れの法律の不備外国人労働者の失踪問題・外国人労働者を食い物にするブローカーの正体について書きたいと思います。

先日から続く、外国人労働者シリーズになっていますが、外国人労働者受け入れの法律についてですが今回は少し変えてその闇に潜む、外国人労働者のブローカーの正体についてです。
まず、ブローカ―とはですが、簡単に以下のようにまとめてみました。

 

「有価証券・不動産会社などの取引において、売り手と買い手の間の中に入って、売買の成立を支援する仲立人のこと。通り仲介、紹介で利益をあげる業種のことだ。また、あらゆる業種に「ブローカー」は存在するといわれています。」

この場合、今回の外国人労働者のブローカーですが、仕事の内容としては、

「日本に来た、外国人労働者を、その人が希望する仕事場に紹介する。また、外国人労働者といったが、殆どの場合は、【失踪技能実習生】がターゲットとなっている。そして、希望に合った仕事場が見つかれば、そこで働いた賃金の1~3割程度もらうという制約を付けている。そのお金が、資金になっています。。」

たが、これが今は問題になっています。
特にここ近年は、【失踪技能実習生】が、増えています。中でも、一番多いと言われている中国の【失踪技能実習生】は5年間で、約1万人以上だと言われています。なぜ、【失踪技能実習生】が起こるのかは以前の記事を見てもらいたいのですが、ここにも簡単に書きますが、低賃金・暴力・差別・予定していた仕事ではないなどが起こるのが現実です。最も多いのは、低賃金に悩まされえて、【失踪技能実習生】になる人が多いという現実があります。。

ただ、これを見逃すわけにはいかないと、ここ最近は警察が動いているのですが、特に、先ほど書いた、ブローカーの取り締まりだ。特に警視庁組織犯罪対策1課が動いているこの、【失踪技能実習生】に対して、ブローカーを介して新しい仕事に紹介されるのは違法(入管難民法違反)となっています。





ブローカーは主に日本人が多いみたいです。かなりの【失踪技能実習生】が、ブローカーに頼っていのが世間の状況です。そして、ブローカーは、その【失踪技能実習生】に住居を提供している状態だ。だからこそ日本人が多いのが現状だと思います。ただ、先ほどにも書いたが【失踪技能実習生】にブローカーを通して、仕事を紹介して仕事についたり、住居を提供してもらっているのは違法(入管難民法違反)だから、警視庁組織犯罪対策1課が調べています。
【失踪技能実習生】のその後は、大抵は、強制帰国になってしまう。不法滞在ということになるからだ。
警視庁組織犯罪対策1課が、なぜここまで焦っているのかは、最近書いている通りだが、外国人労働者の法案が変わるかどうかで焦っているように見えている。建前では、【失踪技能実習生】の実態調査というのが建前だが、現在確認されている【失踪技能実習生】の数は、中国人でも先ほど書いた通り約1万人いると言われているから、そちらの取り締まりが狙いしか見えない。それも政府の依頼で。そうでしか見えません。
また、警視庁組織犯罪対策1課の人たちは、ブローカーの人たちのことは、【失踪技能実習生】たち用の「駆け込み寺」との認識になっているようです。そして、ブローカーたちも便利に動けるように、自分たちの会社を立ち上げて、動けるようにしています。会社の内容は、建前は、「通訳・翻訳」や「飲食店の経営」の職種が多いみたいだが、ぶっちゃけていえば登録する会社内容は何でもいいみたいです。そして、実際の内容は、警視庁組織犯罪対策1課がこんなコメントを出したことがあります。

「記載されていた業務内容はあくまで偽装で、会社の実態は派遣会社だった。労働派遣業を開業するのに必要な届け出はされておらず、派遣する労働者の多くが不法滞在●(=者の日の右上に「、」)だった可能性が高い」のです。

そして、ブローカーの人たちのところに、【失踪技能実習生】が集まれる理由としては、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や、不法滞在●(=者の日の右上に「、」)同士の口コミなどで広まった評判を聞きつけて集まっているのが現実みたいです。
今回のことについて警察は、

「不法滞在●(=者の日の右上に「、」)をかくまったり、仕事を斡旋するブローカーは無数にいる。暴力団や国際的な犯罪組織と連携しているケースも多い。放置しておけば治安への不安につながるとともに、制度の根幹にかかわる事態になりかねい」

とのコメントを出しているが、僕的には、政府にやらされている感が見えてしょうがない。
また、【失踪技能実習生】が不法滞在としてブローカーの力を借りて仕事をしているのは、今ある日本の問題とされているものが、この実態を招いているとしか言えないと思います。
いくら政府が法令成立だって、話し合っていても、【技能実習生】が困っている根本的なものがなくならない限り、この争いはずっと続くと思う。そして、【失踪技能実習生】は、いつまでも、残ると思います。




まとめ

こうした不備な法案を無理やり通そうとする安倍政権は、おかしい、外交問題や、北朝鮮問題、アベノミクス、韓国の戦時労働者問題の毅然とした対応は応援できるが、消費税増税と、外国人労働者受け入れだけは僕は断固反対します。
はっきりと移民問題と言って正面から問題点をもっと洗い出す必要があると思います。繰り返し何度も言ってますが日本人の労働者が大量にあぶれているのになぜその人たちを使わずに、日本語のわからない外国人労働者をわざわざ雇うのか
不可解極まりないです。受け入れる自治体は言葉の通訳者が不足し、逆に予算や人材に困っているという現実もあります。安倍総理大臣には目を覚ましてほしいものです。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

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外国人労働者受け入れ拡大しても「移民」ではない?安倍政権のジレンマについて書きます。みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、外国人労働者受け入れ拡大しても「移民」ではない?安倍政権のジレンマについて書きます。みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

ここ最近、国会では「外国人労働者受け入れ拡大」というキーワードで一色ですね。
法案を可決するために、安倍総理は必死になっているようですが、あまりうまくいっていないのは少し見ればよくわかるかと思います。うまくいってない理由はいったい何でしょうか?少しまとめてみました。
まず、一番の問題として安倍総理が抱えっているのは、「外国人労働者受け入れ拡大」をしても、その外国人は「移民」にではないという風に一切関係ないということにしたいのが本音なのにうまくいっていないところです。以前にも書きましたが、安倍総理は、今のところ「移民」については、政策をしないとコメントを出しています。そのコメントは以下の通りです。

「いわゆる移民政策はとらない」

これの一点張りですね。
これでは、あまりにもうまくいかないのが子供でも分かりそうですね。
また、「在留資格に関する入国管理法改正案」の方が外国人の人たちは注目しているかと思います。安倍総理や政府関係者・国会議員が何を言おうと可決されればそれで決まりです。ですが、この法案の一番の問題点は、内容が不明なところがただある所です。残留資格の方は今の技能実習生の人たちにとっては、夢のある話です。ところが、これも以前書きましたが、今のところ完全に永住資格が取れるのは、「特定技能2号」のみとなっています。また、「特定技能2号」は、就職の種別が今のところ2つのみしかないということも明らかになっています。ですが、「特定技能2号」は、以前もこちらも書きましたが、約2年先延ばしが決定しています。僕の予想では、永遠に先延ばししていくような気がしてなりません。




また、「特定技能1号」の方も存在はしますが、家族は連れてきてはいけない・5年間しかいられないなどの制約があります。確かにこちらは、その分、就職の種別の方はいろいろとありますが、5年間しかいられないというのは厳しすぎますね。また、建設やコンビニ・介護など人手不足の就職の種別は、法令が改正されたとしても、技能実習生や、「特定技能1号」の仕事のない人に頼らないといけない状態です。それも安い・違法な時給で。それでも国…というより、政府関係者や安倍総理は見て見ぬふりをし、自分たちは対策を行っていますよという構えをしている状態です。時間をただ、先延ばしにしているだけにしか見えませんね。これでは。
政府関係者と安倍総理は、技能実習生・「特定技能1号」の扱いについてこう述べています。「母国への技術移転」これでは、学んで追い出すという流れになっていますね。まるで。
そして、安倍総理は今回、一番気にしているのは、株価や景気を一番に気にしている様子。ただ、あくまで日本の景気や企業の株価しか気にしていないみたい。それでも先ほど書いた通り、中小企業やコンビニ・建設業などは、人手不足になっている状態。これを放置すれば経済のバランスが傾き、最悪バブル崩壊後のような感じにもなりかねないと考えている様子。また、安倍総理を支援する人たちや・応援している人たちからは、この法案は一歩間違えると、「国の一体感が壊れる」っみたいなことを言っている様子。
ただ、これだけが問題なわけがない。これからどんどん増えてくるであろう問題が、失踪した外国人技能実習生のこと。こんなデーターが実際にはある。以下の文章を読んでほしい。

「昨年失踪した外国人技能実習生は、過去最多の7089人。今年は1~6月ですでに4279人に達した。失踪者の約87%は低賃金が理由との聞き取り調査もある。」

ただ、この「失踪した外国人技能実習生」は上にも記載のあるように、低賃金や先日も書いたいじめや差別が一番の問題となっている。また、女性に関しては、「妊娠をいけはいけない」「妊娠した場合は、罰則の上、強制帰国をさせる」という人権侵害しか言えない内容ばかりだ。
以下の文章は、実際の実習生経験者が語ったコメントである。




「パワハラといじめにあい、自殺を図った」
「専門技術を学ぶはずが、原発事故の除染作業をさせられた」

これでは、一歩間違えれば奴隷という言葉が出てきてもおかしくはないかもしれない。
扱いがここまで酷いのだ。そして、自殺を図る実習生も残念ながら多いときている。
これだけの状態を政府は完全に無視をしている風にしか残念ながら見えないと言ってもいいと僕は思う。
また、自殺を図るということはうつ病になっている可能性もあるが、今の状態では病院に掛かれるのは、ごく総数だと思う。その理由は、健康保険がないからだ。その為、実費での支払金額が診察だけでも高い。絶えず、安い賃金なのに高額な診察料は払えないと思われる。なぜなら自分の生活に掛かってくるからだ。
この状態を、安倍総理はどのように解決していくのかお手並み拝見になりそうだ。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

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法案成立目の前!外国人労働者受け入れ拡大について みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

法案成立目の前!外国人労働者受け入れ拡大について今回は書きたいと思います。
ここ最近は、外国人労働者の受け入れ拡大についての議論でもちきりですよね。
法案も成立が目の前もあって、新聞会社やテレビでも報道されています。
しかし、法案成立目の前なのに警告を促す専門家たちが多くいますし、新聞会社やテレビの報道でも、批判的な内容もかなりあるようです。それでは、なぜそうなっているのかを、まとめてみましょう。
問題視されているのは、外国人労働者に対しての政府や企業の扱いです。
労働賃金から最初に書きますがここだけでも違法な状態です。
今、平均で外国人労働者…というより技能実習生の時給は約500円だそうです。
その上、技能実習生の人たちは周りからの虐待・暴力による差別もあるそうです。
日本人の平均時給は、高いところで900円前後・安いところで780円前後です。
この労働基準はほぼ守られているようですが、技能実習生では守られていません。
また、日本人が賃金未払い及び最低金銀から下回っている金額しかもらえなかった場合は、裁判を起こせば9割以上で勝てるでしょう。でも、技能実習生では、たとえ裁判起こしても勝てません。それは政府が裏で回しているからです。そうとしか考えられないかと思います。




では政府はあまりにもひどいことをしているのでしょうか?
そこで安倍首相の言葉を見てみましょう。
安倍首相は2018年11月26日の衆院予算委員会で、外国人労働者の待遇についてコメントを出しています。それが以下の通りです。

「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらない」

このコメントからは、どう考えても外国人労働者の時給は約500円というのは嘘のように聞こえてきますし、ましてや、虐待・暴力による差別やそんなことはありえないという形なコメントにも受け取れます。
しかし現実は違います。そのことを政府が認めるのはいったいいつになるやら…。

次に、技能実習生からの上位的な存在の特定技能1号・2号です。
最初から夢のない話ですが、今上に書いた特定技能2号は、あと2年以上しないと実施されないことが決定済みです。というか、政府はこの特定技能2号を作る気がないように僕は思います。作ってしまうと、日本人と外国人との就職争いができてしまうというのが建前で、本音は、外国人を日本に入れたくないのが本音に見えます。

特定技能1号の方は、今のところ開始される予定ですが、話が2点3点しているのが現状です。ただ、特定技能1号をとっても、技能実習生からある、差別扱いはあまり変わらないように見えます。特に5年間しか日本に滞在できないのはどうかと思います。まだ、技能実習生の頃よりはましにはなりますが、それでも特定技能2号だったら、永住資格の話がいちようあったので、そちらの方がよく思えます。ただ、先ほども書いた通り、特定技能2号は2年ぐらいは先送りすると政府が決定したので、当分は無理かと。なので当分は、特定技能1号で待機になるかと思いますが何ともいないところが問題にもなっています。

また、特定技能1号での就職の種別も限定されています。
それは以下のものになっています。
* 介護
* ビルクリーニング業
* 農業
* 漁業
* 飲食料品製造業
* 外食業
* 素形材産業
* 産業機械製造業
* 電子・電気機器関連産業
* 建設業
* 造船・舶用工業
* 自動車整備業
* 航空業
* 宿泊業




また、今のところ政府が考ええている特定技能2号では、特定技能1号より種別がなく、以下の2つのみと考えられているようです。
「建設業」
「造船・船用工業」

これでは、差別というしか言いようがないようにもみうけられます。
自由に職を選べないのは、人権侵害で国連に訴えられても、仕方がないですが、なぜか日本政府は強気です。というか政府はこいう人たちを移民扱いしているような気がしています。日本国は、外国からの移民の受け入れに関しては世界一厳しい国と国連から言われています。なので度々、国連などからの警告を受けていますが、聞く耳持たずな感じです。

外国人労働者が移民問題ではないのかということについて、安倍首相は以下のコメントを出している。

「いわゆる移民政策はとらない」

これの一点張りだ。

一方、国連は、「移民」という言葉を以下のコメントを出している。

「国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。」

国連のコメントを読む限り、日本の「特定技能1号」の資格で日本に来る外国人を当てはめると、「長期的移住」の国際移民ということになるしか聞こえてこない。
そうなると安倍首相のこのコメント、「移民政策ではない」というのは、国際的には通用しないコメントになるわけです。

今後、法案が可決されたとしても、議論は国内外通してなくなることはないともいます。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

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外国人労働者受け入れ拡大での問題点を改めて指摘したいと思います。みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

 

外国人労働者受け入れ拡大での問題点を改めて指摘したいと思います。みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

みなさんこんにちわ。みやびです。

今回も、日本の外国人労働者の受け入れ拡大について書きたいと思います。ただ今、国会では出入国管理法改正案について議論が絶えません。その為、評論家の意見が各地で飛び回っています。ではこの問題をどのような問題なのかを簡単に説明する為、移民の人が日本に来たらどうなるかという視点で少し見て見ましょう。
まず問題点を洗い直しましょう。
一番わかりやすいのが新聞会社なので新聞会社が挙げている問題点を簡単に書いてみました。
1.政府はあくまで移民ではないと言い張っている。だが、実際には移民扱いになっているところ がある。
2.日本人と、外国から来た人(移民の人)との仕事の奪い合いが起きる。
3.将来的に、国会の人とは言わずに、政府関係者の大半が外国人(移民の人)になる可能性がある。
この3つが心配されていることです。
そして、新聞会社が気にしている移民の定義ですが、それは国連が作ったものがあるそうです。それがこちらです。




「出生あるいは市民権のある国の外に1年以上いる人」

国連が言っていることを簡単に説明すると、出身国から日本に来て1年以上あると移民扱いということです。
ですが、この移民扱いというのが一部不明確になっています。
例えば、留学生に就労ビザ取得者という人たちまでが、移民扱いになってもいいのかということです。

留学生に関してから話したいと思います。
今では、中学から大学まで、留学生はいますが短期から長期といった感じに、どれだけいるかは人それぞれです。1か月より短い人もいれば、入学から卒業までいる人もいます。
そして、ホームステイという感じでも来る人もいます。ホームステイだとほとんど短期が多いですね。ただ、ホームステイだと、社会人(就労ビザ取得者)の人も行いますのでもっとややこしくなります。そこのところの定義というかルールがあまり明確になっていません。
人や状況によって様々です。また、申請タイミング(時期)も関係しています。
次は、就労ビザ取得者・仕事で来ている人たちのことです。
就労ビザ取得者・仕事で来ている人が多くなりすぎると、絶えず日本人の中でも職の争いが激しいというのに、それ以上になるということになります。これに関しては、専門家を初め新聞会社も指摘しています。特に先日、新たにできるはずだった、日本で就労するには必要な一つの、「特定技能2号」が、申請ができるのが約2年先送りになりました。これに関してもあらゆる本面で、意見が各地で飛び回っています。もし、「特定技能2号」が取得できた場合は、将来永住権が獲得できるという特権があるので、殆どの人は今回の決定に関しては残念の意見が飛び交っています。もう一つ、「特定技能1号」がありますが、こちらは、
将来永住権はついてこないので、やはり、「特定技能2号」が羨ましくなるのが現実です。




また、日本は日本人なりに、問題があります。
それは、日本人の若者がアルバイトやパートがすることがなくなってきています。平成初期の時代は、飲み屋やコンビニエンスストア・ファミレス・スーパーマーケットというところでの仕事は、若い子のアルバイトやパートの集まる場所でした。しかし、今は、「特定技能1号」を目指す外国人…つまり移民者が都会の方ではよく働いている姿を多くみられます。
その関係で、今は日本人の若者は仕事がなくなってきているように感じるところただ見受けられます。ですが、どちらかというと、最近の若者は仕事の内容や時給を吟味しすぎで、自分で自分の首を絞めているという状態もあります。
最後は政治関係です。
これに関してですが、新聞会社の杞憂の可能性が高いです。まず、永住権がないと無理ですし、それを取得する為に、「特定技能2号」を取るという考えが浮かぶかと思いますが、これは、あくまで、技能ですから技能関係で取らないともらえません。それに今の政府ですと、「特定技能2号」の申請を永遠に伸ばす方向にしたいという考えが丸見えですけどね。笑うしかないのですが…。それはさておき、他にも永住権の取り方はいろいろとありますが、どれもこれも政治に関係の仕事につくことは極論から言えば、今のままでは無理ですね。

今回のこの移民者受け入れ議論の内容を各地で見ていると、日本の移民などの知識・経験のレベルがとても低すぎるためにこんな議論がされているのではないのかと思われます。

また、アメリカと日本は友好関係の関係で、今行われているアメリカのトランプ政治で影響することになっています。日本に来る移民者は特に、トランプ政治には目が離せない状態です。政治に左右されるのはあまりいい気がしないのは当然なので、そこも評論家の意見が出ています。

日本と移民者の課題はこう見るとかなり多いですが、決して乗り越えれない壁ではないです。それには、お互いに寄り添いそれぞれの仕事場の移民者と積極的に話し合いを行っていけば、良いかと思います。