改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大が現実に みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大が現実に ついて書きたいと思います。
先日から書いているシリーズ、外国人労働者受け入れ拡大についての法案ですが、とうとう、可決されて、8日未明に改正入管法が成立ということになりました。今回は、その国会での可決に至った流れと、最後にもう一回、今回の法案の外国人労働者受け入れの問題点の2つを書きたいと思います。
まずは、国会での可決の流れについて書きます。
簡単に書くと、この一文で説明が終わります。

「外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法は8日未明の参院本会議で、与党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。」

この一文だけを見ると、特に問題はなかったのかなと思いますが、たった1日でかなりのことがあったみたいです。そのことについて書きたいと思います。

まず、今回の法案の成立によって、決された内容と狙いについては以下の文です。

「人材確保が難しい産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるのが狙いで、来年4月に施行する。」

いい風に、書いてありますが、あまりにも裏で外国人労働者が苦労しそうなのが見え見えな感じです。また、以前にも書きましたが、このままでは、労働者が飽和状態になって失業者が増えてしまうのが見え見えです。日本の就職の需給は今は、日本人だけでも殆どは、回せるので、外国人労働者が入ってきたら、まあ、飽和状態にすぐになるということです。
次に、8日に起こった国会の内容を書きます。

まず、野党が解任決議案を次々に出して、何とか先延ばしして国会を閉廷しようとし、この法案をなかったことにというのが狙いでしたが、与党に圧倒されて可決されたというのが現実です。野党が、解任決議案を出した人は以下の人たちです。

横山信一委員長(公明)
堂故茂農林水産委員長(自民)

しかし、与党がキャンセルしました。
その次の野党の狙いの的は、山下貴司法相に、問責決議案を提出したのです。
これも与党がキャンセルしました。失敗して、最後は、安倍晋三首相問責決議案をだして、争ったが、これも、与党がキャンセルしました。そして、8日の深夜に与党が可決されたという流れです。野党はあれやこれやと、抵抗をしましたが、賛成多数で可決なので可決に必要な人数を与党が集めてしまい、野党が、反対多数で可決できる人数を集めれなかったので、あれやこれやとしたのですが、結局は、与党&安倍総理の勝利になりました。さて、これで4月から実施されることになりますが、いったいどうなるか様子を見るとこしかなさそうです。
最後に、このシリーズ…今回の法案の外国人労働者受け入れの問題点について書きます。
何度も書いているので、簡潔に書きます。




1.労働者が飽和状態になって失業者が増えてしまうということ。また、日本人と外国人との、賃金の争いも起こる。又、日本の景気が悪くなる。

2.外国人労働者の技能実習生は、今後も、違法な低賃金やいじめ・差別に悩まされえて、【失踪技能実習生】になる人が多いのは変わらない。人権侵害になって国連などから、警告が多くなる。最悪、国連連盟から外される可能性もある。

3.【失踪技能実習生】に味方する、日本人の金をとって、仕事を紹介するブローカーが増える。そして犯罪者扱いで、【失踪技能実習生】は、強制帰国・日本人のブローカーは、入管難民法違反で逮捕される。

4.「特定技能2号」の、約2年先延ばしに対する反感。

5.特定技能1号での就職の種別も限定されている。1号は以下のものになっている。
* 介護
* ビルクリーニング業
* 農業
* 漁業
* 飲食料品製造業
* 外食業
* 素形材産業
* 産業機械製造業
* 電子・電気機器関連産業
* 建設業
* 造船・舶用工業
* 自動車整備業
* 航空業
* 宿泊業

特定技能2号は1号より、かなり少なくなる。馴れる就職の種別は以下である。

「建設業」
「造船・船用工業」

6.移民政策の件は、今回と関係ないと言っていますが、国連の人たちから言えば、移民政策としか言えないし、この問題が解決されていない。
大きくいって、この6つが問題点です。やはり、法案可決されても特にいいことがないかもしれませんし、日本人・外国人ともに、お互いに損をするだけかもです。また、上記にも書きましたが、移民政策についても、つっつかれてもおかしくない状態になりました。次の国会は、移民政策を主にするのかなと思ってしまいます。




最近の安倍政権は、アベノミクスとうたっておきながら外国人労働者を受け入れで日本人の収入を下げ、消費税を10パーセントに上げ、水道民営化の法案も勝手に通してしまう始末です。日本の安全保障にかかわる憲法改正の国会発議も見送られましたし、ほんと最近、安倍政権はどうかしているとしか思えません。何かあっと驚くような秘策でもあるというのでしょうか?

それでも、なんだかんだとありますが、改正入管法案をうまく使ってお互いがより良い関係になることを僕は願いたいと思います。ただ、仕事が減るのは、好ましくないので、そこら辺の政府・企業の対応も注目かと思います。これからの政府関係者と安倍総理に期待です。

次回は水道民営化について書きます

改正水道法が衆院本会議で成立 すさまじい利益相反 なぜ水道事業を民営化すると前途多難になる? です。ぜひお読みください

最後に

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

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外国人労働者受け入れ拡大で日本人労働者の及ぼす影響は甚大なものになる みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、外国人労働者受け入れ拡大で日本人労働者の及ぼす影響は甚大なものになるについて書きたいと思います。みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

こんばんわみやびです。

先日から書いているこのシリーズですが、まあ改めて内容を書くと、「2018年11月28日より、参議院で出入国管理法の改正法案が審議入り」というのが正式のだと思います。
それで今回は、題名の通りではありますが、「外国人労働者受け入れ拡大で日本人労働者の及ぼす影響」についてです。外国人労働者受け入れしたら、日本人労働者の及ぼす影響が一体どんなものがあるのかを書ければなと思います。

まず、現在の日本経済の労働力不足があるかどうかです。
これに関してですが、結論から書くとあります。それは今までのシリーズ・過去の記事にも書きましたが、コンビニやスーパーのレジ・建設業や道路工事に介護職…主に、日本人が嫌がるというより誰でもが嫌がる仕事なら、ありますという結論です。ですが、果たしてそれは正社員でしょうか?現状、パート・アルバイト・非正規雇用が大半です。では、正社員の方の仕事はあるのかというのですがこちらも結論から言えばあります。

ですが、世間から言えば、世に言う「ブラック企業」が5~9割ほど占めていると思われています。
それ以外は、中小企業なので会社自体が安定しているかは、未知数です。
なので、これからみても、労働力不足ではあるが、いろいろ問題だらけということです。
パート・アルバイト・非正規雇用が嫌なら、「ブラック企業」で正社員…、でも精神が持つかというと、殆ど無理です。だからこそ問題視されていますが、あまり改善はされていません。「ブラック企業」のトップから言わせれば、正社員で入ってきても、やめたければやめればという扱いです。つまり、「辞めれば失業者か非正規労働者だから辞めない」もう少し言えば、失業者か非正規労働者になれば、生活ができなくなるということです。
ですが、ブラック企業に対しても黙ってみているわけではいかなくなったのが現実です。
ニュースで流れていますが、社員が次々に自殺するという悲しい事件が、起こったため政府が改善命令などの対策をだして、改善に向けて政府が動いたのが大きいです。その関係で、ブラック企業も普通企業に変わっていかないと会社経営がなりたたないので、普通企業になってきている。そして、ブラック企業のままでは就職活動している人が入社せず社員も退職して行っても問題なくなったからです。また、少子高齢化と最近の景気回復になって、ようやく労働力の雇用が集まってきているのが現状です。それも大手の企業がです。景気回復によって、失業者がほとんどいなくなり、高齢者や子供のいるお母さんたちでも仕事が見つかるというのが今の現状かと思います。元々、景気が悪かったのは、一番ひどかったのはバブル崩壊直後なのでそこからの失業者の流れがなくなってきたのが一番の大きいところかと思います。




今まで書いてきたものは、日本の現状と日本人の現状です。次に書くのは、今まで書いた内容に、外国人労働者が入ってきたらどうなるかを書きたいと思います。これも、結論から書くと先ほど書いた、バブル崩壊時代に戻るということになります。これがわかりやすいたとえだと僕は思います。要するに、労働者が飽和状態になって失業者が増えてしまうということです。

また、日本人と外国人との、賃金の争いも起こるかと思います。基本的に、日本人の方が求めている賃金は高いという傾向があります。外国人は、低い賃金で雇えるので労働者の飽和状態になるのと同時に、日本人がいなくなり外国人が増えることになるかと思います。しかし先ほど書いた通り、外国人の労働者を受け入れると、企業は「省力化投資より外国人の単純労働者を雇う方が安い」と考えるので日本の経済が活発化するチャンスを失うことになるということです。

最後は、政治家たちの考えです。
少子高齢化による労働力不足が深刻化になれば、こんな考えが出てきてもおかしくないのです。

「増税して景気が悪化しても失業者が増えないから、気楽に増税できる」

ですが、外国人の単純労働者を受け入れてしまうとこいうことになるからです。

「増税して景気が悪くなると失業者が増えてしまうから、増税はあきらめよう」

上の考えが起こるのも懸念をされています。なので、安倍総理や国家議員と政治家たちの中で、意見が割れていて、ここまでこじれた感じで、国会で議論されています。

僕の考え的には、増税に関しては、来年の10月にすでに10%に引き上げが決まっています。ですが、外国人労働者受け入れ拡大したところで、上記のコメントの通り、景気が悪くなって、増税をあきらめるというのはないかと思います。むしろ、増税をすれば、景気がよくなると考えて、無理やり可決するのが見え見えにしか見えないのが僕の意見です。外国人労働者受け入れ拡大するしないにしても、これ以上景気が悪くならないようにと、増税が上がらないように僕は願い続けています。

次回は 改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大が現実にについて書きます。ぜひ読んでみてください

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

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外国人労働者50万人うけいれて起こる不都合な日本の真実6つ みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

外国人労働者50万人うけいれて起こる不都合な日本の真実6つ みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

こんばんわ。みやびです。今回は、外国人労働者50万人うけいれて起こる不都合な日本の真実6つについて書きたいと思います。
ニュースを見ていたら驚きを隠せない内容が飛んできました。今は、外国人労働者の法案でもちきりの最中に、追加形で、こんなコメントが発表されました。

「2025年までに日本政府は外国人労働者50万人うけいれる」

とうとう、僕はPCを触る機会が多いのでその感覚で言うと、「PCがフリーズして変なコマンドでも走って、間違えてウイルスでも呼んでしまったのかな~?」と思ってしまう感じです。ウイルスを外国人労働者のことに置き換えて言うのは酷すぎて、外国人労働者に申し訳ないのでが、ここは、ニュースの内容から言って、「PC=外国人労働者・日本政府=ウイルス」という風に、逆転な感じになっていると思います。どう見ても日本政府がウイルスにしか見えてきませんし、政府は、移民国の状況などの政策の結果を見て学んでいないとしか見えないです。移民国で有名なのは、フランス・ロシアです。その二国を見ていて6つの問題点があるのを忘れているのではないのかと思いますので書きたいと思います。




1.「日本政府は外国人労働者50万人うけいれる」についてどう思いますか?
ここでは、外国人労働者50万人うけいれるについてどう思います?という話です。でも簡潔にまとめてしまいそうです。理由は、50万人受け入れても、外国人労働者の問題は増える一方だし、日本人の就職不足が起こるということです。つまり、今政府が言っている法案の成立しても、50万人も受け入れたら、変わりないということです。簡単な言葉でまとめていますがこれしかないかと思います。そして、この外国人労働者の大量受け入れ議論については10年前からあるそうですが、10年前から変わらず、進歩しなずに10年間無駄な議論を政府はしているのです。
2. 移民を受入れで起こる問題とは?
移民に関してでは、いま日本で深刻になっている少子化対策になるという政治家がいるそうです。つまり、「移民を受け入れること」です。若い子ばかりを、日本に向かえて、そして結婚させるあわよくば仕事もしてくれる、そうすれば経済が回ると考えている政治家の人がいて、政治家の人が最後に、必ず言うのが、「欧米もやっているでしょ?」といいます。
ですが、よく考えてください。移民を推進してやっている、フランスやロシアでは素直にうまくいっているのでしょうか?フランスでは、パリ郊外でもいつどこでも今なら紛争というよりテロが起こってもおかしくない状態です。ロシアでは、移民殺害が起きているようです。これを見ても、もう10年以上は、フランス・ロシア両方ともこの状態が続いています。
3. 日常で起こる移民問題
先ほどの続きになりますが、日常で起こる移民問題ですが、移民国では、テロや移民殺害が普通に起きています。そして、仕事といえば、自国の人がやりたくない仕事をやらせるというのが、もうかれこれ、10年は続いているというのは先ほどと比べっても変わらないかと思います。日本の政治家たちは、これをまねようとしているのが現状です。果たして、これをマネしたらどうなるのかわかっているのかの真意を聞いてみたいものです。
4. 移民受入れで日本に起こる問題とは?
移民を受け入れて、日本で起きる問題点を一文にまとめてみました。

1. 日本人失業者の増加と賃金水準の低下
2. 差別意識の上昇
3. 民族主義の高まり
4. 生産性の停滞
5. 移民のマフィア化
6. 治安の悪化




当然と言えば当然の内容です。特に差別意識やマフィア化は、昔からどこでもある話なので、すぐにでも起きる話かと思います。生産性の停滞は、移民に任せられないなら、ロボットにという感じですが、僕的な意見では、ロボットでも同じ結果だと思います。
5. 移民の問題点をなくすにはどうすればいいのか?
「日本人がやりたがらない仕事は、貧しくて安く雇える外国人にやらせればいい」「人手不足の分野は外国人を入れればいい」この二つの発想をなくせば解決できます。これだけで当面はいいかと思います。簡単な風に書いてありますが、意外とこれは難しいのです。
6.外国と同じ失敗に向けて向かっている。
今回のことからでもわかる通り、10年前から外国でも「外国人労働者」の問題というのは変わっていないのです。それなのにもかかわらずに、日本の今の政治家や安倍総理は、その失敗にかじを取ろうとしているように見えています。「自国の人が嫌がる仕事を、外国人に!」という差別的意識がある限り、この問題はなくならないと思います。人を増やそうと、問題は減るのではなく増えるだけだと思います。このことを分かる日が早く来ることを僕は強く願います。

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外国人労働者受け入れの法律の不備外国人労働者の失踪問題・外国人労働者を食い物にするブローカーの正体 みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

外国人労働者受け入れの法律の不備外国人労働者の失踪問題・外国人労働者を食い物にするブローカーの正体 みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

 

今回は、外国人労働者受け入れの法律の不備外国人労働者の失踪問題・外国人労働者を食い物にするブローカーの正体について書きたいと思います。

先日から続く、外国人労働者シリーズになっていますが、外国人労働者受け入れの法律についてですが今回は少し変えてその闇に潜む、外国人労働者のブローカーの正体についてです。
まず、ブローカ―とはですが、簡単に以下のようにまとめてみました。

 

「有価証券・不動産会社などの取引において、売り手と買い手の間の中に入って、売買の成立を支援する仲立人のこと。通り仲介、紹介で利益をあげる業種のことだ。また、あらゆる業種に「ブローカー」は存在するといわれています。」

この場合、今回の外国人労働者のブローカーですが、仕事の内容としては、

「日本に来た、外国人労働者を、その人が希望する仕事場に紹介する。また、外国人労働者といったが、殆どの場合は、【失踪技能実習生】がターゲットとなっている。そして、希望に合った仕事場が見つかれば、そこで働いた賃金の1~3割程度もらうという制約を付けている。そのお金が、資金になっています。。」

たが、これが今は問題になっています。
特にここ近年は、【失踪技能実習生】が、増えています。中でも、一番多いと言われている中国の【失踪技能実習生】は5年間で、約1万人以上だと言われています。なぜ、【失踪技能実習生】が起こるのかは以前の記事を見てもらいたいのですが、ここにも簡単に書きますが、低賃金・暴力・差別・予定していた仕事ではないなどが起こるのが現実です。最も多いのは、低賃金に悩まされえて、【失踪技能実習生】になる人が多いという現実があります。。

ただ、これを見逃すわけにはいかないと、ここ最近は警察が動いているのですが、特に、先ほど書いた、ブローカーの取り締まりだ。特に警視庁組織犯罪対策1課が動いているこの、【失踪技能実習生】に対して、ブローカーを介して新しい仕事に紹介されるのは違法(入管難民法違反)となっています。





ブローカーは主に日本人が多いみたいです。かなりの【失踪技能実習生】が、ブローカーに頼っていのが世間の状況です。そして、ブローカーは、その【失踪技能実習生】に住居を提供している状態だ。だからこそ日本人が多いのが現状だと思います。ただ、先ほどにも書いたが【失踪技能実習生】にブローカーを通して、仕事を紹介して仕事についたり、住居を提供してもらっているのは違法(入管難民法違反)だから、警視庁組織犯罪対策1課が調べています。
【失踪技能実習生】のその後は、大抵は、強制帰国になってしまう。不法滞在ということになるからだ。
警視庁組織犯罪対策1課が、なぜここまで焦っているのかは、最近書いている通りだが、外国人労働者の法案が変わるかどうかで焦っているように見えている。建前では、【失踪技能実習生】の実態調査というのが建前だが、現在確認されている【失踪技能実習生】の数は、中国人でも先ほど書いた通り約1万人いると言われているから、そちらの取り締まりが狙いしか見えない。それも政府の依頼で。そうでしか見えません。
また、警視庁組織犯罪対策1課の人たちは、ブローカーの人たちのことは、【失踪技能実習生】たち用の「駆け込み寺」との認識になっているようです。そして、ブローカーたちも便利に動けるように、自分たちの会社を立ち上げて、動けるようにしています。会社の内容は、建前は、「通訳・翻訳」や「飲食店の経営」の職種が多いみたいだが、ぶっちゃけていえば登録する会社内容は何でもいいみたいです。そして、実際の内容は、警視庁組織犯罪対策1課がこんなコメントを出したことがあります。

「記載されていた業務内容はあくまで偽装で、会社の実態は派遣会社だった。労働派遣業を開業するのに必要な届け出はされておらず、派遣する労働者の多くが不法滞在●(=者の日の右上に「、」)だった可能性が高い」のです。

そして、ブローカーの人たちのところに、【失踪技能実習生】が集まれる理由としては、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や、不法滞在●(=者の日の右上に「、」)同士の口コミなどで広まった評判を聞きつけて集まっているのが現実みたいです。
今回のことについて警察は、

「不法滞在●(=者の日の右上に「、」)をかくまったり、仕事を斡旋するブローカーは無数にいる。暴力団や国際的な犯罪組織と連携しているケースも多い。放置しておけば治安への不安につながるとともに、制度の根幹にかかわる事態になりかねい」

とのコメントを出しているが、僕的には、政府にやらされている感が見えてしょうがない。
また、【失踪技能実習生】が不法滞在としてブローカーの力を借りて仕事をしているのは、今ある日本の問題とされているものが、この実態を招いているとしか言えないと思います。
いくら政府が法令成立だって、話し合っていても、【技能実習生】が困っている根本的なものがなくならない限り、この争いはずっと続くと思う。そして、【失踪技能実習生】は、いつまでも、残ると思います。




まとめ

こうした不備な法案を無理やり通そうとする安倍政権は、おかしい、外交問題や、北朝鮮問題、アベノミクス、韓国の戦時労働者問題の毅然とした対応は応援できるが、消費税増税と、外国人労働者受け入れだけは僕は断固反対します。
はっきりと移民問題と言って正面から問題点をもっと洗い出す必要があると思います。繰り返し何度も言ってますが日本人の労働者が大量にあぶれているのになぜその人たちを使わずに、日本語のわからない外国人労働者をわざわざ雇うのか
不可解極まりないです。受け入れる自治体は言葉の通訳者が不足し、逆に予算や人材に困っているという現実もあります。安倍総理大臣には目を覚ましてほしいものです。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

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