PayPay(ペイペイ)で使えるクレジットカード会社はどこ?初期設定&注意点メリットとデメリット

今回はPayPay(ペイペイ)で使えるクレジットカード会社はどこ?初期設定&注意点メリットとデメリットについて書きます。

PayPayの「100億あげちゃうキャンペーン」、
皆さんはもう参加されましたか?ビックカメラでは自社キャンペーンのように宣伝していますし、
PayPayの全額還元に当選したことをSNSで報告する投稿も見られます。

ピピッとチョイスにも導入に関するお問い合わせが急増しています。
中にはPayPayを導入してみたものの、
お客様の質問に答えられなくて戸惑うお店もあるようです。
そこで今回は、
店頭で受けたお客様の質問にスムーズに答えられるよう、
PayPayの登録方法についてご紹介します。

※PayPayの「100億あげちゃうキャンペーン」は2018年12月13日をもって終了しています。

目次
①知らないと損する、QRコード決済の基礎知識
② QRコード決済の導入に関する疑問
③PayPayの使い方を解説と注意点
④便利機能はYahoo!JAPAN IDに紐づいたYahoo!マネーでの支払いが選べます。
⑤初期設定の方法
⑥キャンペーンの還元はPayPay残高で行われる
⑥注意すべきポイント
⑦PayPayで払ってもTポイントはないというデメリットがあります。
⑧現状ではPayPayに登録したアカウントは削除できません。




QRコード決済が人気が出ているようです。
①知らないと損する、QRコード決済の基礎知識

●QRコード決済とはどんなものなの?【初心者向け】
●今なぜ注目を集めているのか?ちまたで話題のQRコード決済。

●QRコード決済の気になるセキュリティ。本当に安全ですか?情報管理は大丈夫ですか?

② QRコード決済の導入に関する疑問

●QRコード決済の導入にかかる費用はいくら?コストと導入の流れを解説します!
●QRコード決済ってどんな従業員でも簡単に使えるの?取り扱いは難しくない?

③PayPayの使い方を解説と注意点

PayPay(ペイペイ)はスマートフォンけでキャッシュレス決済ができるアプリです。
アプリにチャージしたPayPay残高や登録したクレジットカードからの支払いうことができます
しかし昨今、ペイペイを不正利用したクレジットの詐欺が横行しています。ペイペイに登録していない
のに勝手にクレジットカードから何者かに買い物されて請求だけ来る事案が増えているようです。
それは認証コードの入力がミスしてもロックがかからないなどの弱点を突かれたようです。
見覚えのない請求が来たらクレジット会社に問い合わせましょう。

このブログを書いている僕もインフォトップで情報商材を買ったときにフィッシングの被害で、クレジットカード
16桁の数字を盗まれていたのが原因です、その時は認証コードがなかったので簡単に盗まれます。
④便利機能はYahoo!JAPAN IDに紐づいたYahoo!マネーでの支払いが選べます。

店舗では、

レジでアプリに表示させたバーコードを読み取る方法と、

店舗が提示するQRコードをお客様のアプリで読み取って
お客様ご自身に操作していただいて決済を完了させる方法があります。

小規模店舗で導入する場合は、
特別な機器を必要としない後者が主流です。

⑤初期設定の方法

PayPay(ペイペイ)払いを使うためには初期設定で。
スマホにアプリをダウンロードしたらアカウントを作ります。

アカウントを作成する
新規登録は携帯電話番号で行う。
アプリを起動したら携帯電話番号とパスワードを入力し、
新規登録ボタンを押す。
次にSMS(ショートメール)で届く認証コードを入力すれば完了。

クレジットカードで払う場合は
PayPayアプリにクレジットカードを登録すれば、
残高がなくても支払いできる特徴があります。
登録できる国際ブランドはVISAとMasterCardです。
Yahoo!JAPANカードであればJCBも登録できます。




カードの登録はアカウント画面の「支払方法の設定」から行います。
カード番号を直接入力する方法と
アプリのカメラでカードを撮影してデータを読み込む方法があります。

Yahoo!ウォレットにクレジットカードを登録している場合は、
その情報をアプリと連携させることもできます。

⑥注意すべきポイント

PayPay残高には有効期限があります。
PayPay残高には、
「PayPayライト」と「PayPayボーナス」という区分があります。
PayPay残高は「PayPayボーナス」から優先的に消費されます。

●PayPayライト
Yahoo! JAPANカードや、
Yahoo!ウォレットの預金払い用口座からPayPay残高にチャージした金額
●PayPayボーナス
特典やキャンペーン等の適用に伴い、
PayPay残高に進呈された金額

なお、
PayPay残高には、
有効期限が設定されています。
チャージや支払い等で最後に残高が変動した日から2年間放置すると無効になってしまうデメリットがあります。

⑥キャンペーンの還元はPayPay残高で行われる

還元キャンペーンは全てPayPay残高へのチャージで行われます。
PayPayで支払う時にYahoo!マネーやクレジットカードが選択されているとPayPay残高は変動
しません。
PayPay残高には有効期限が設定されているので、
使い忘れがないようにしましょう。

PayPay残高からYahoo!マネーへのチャージはできない
PayPay残高とYahoo!マネーに互換性はありません。
⑦PayPayで払ってもTポイントはないというデメリットがあります。

PayPayはソフトバンクとヤフーが出資する会社によって運営されていますが、Tポイントは加算されません。
PayPayアプリでTポイントを使うこともできません。

三菱UFJ銀行はPayPayへのチャージに対応していないというデメリットもあります。
PayPayからの支払方法をクレジットカードに設定した場合、
カード会社からのポイントは付与されます。
例えばPayPayに航空会社のクレジットカードを登録しておけば、
マイルを貯められます。

2018年12月現在実施中の「100億円あげちゃうキャンペーン」では決済額の20%が後日PayPay
残高として還元されます。
このときクレジットカード決済で20,000円分の買い物をすると、

4,000円分のPayPay残高のほかにマイルが貯まるメリットがありますのでさらにお得です。

⑧現状ではPayPayに登録したアカウントは削除できません。
現在、
PayPayに登録したアカウントは個人の意思で削除することができません。解約などの手続きができないため、
今後PayPayを使わない場合には、
Yahoo! JAPAN IDとの連携解除や登録したクレジットカード情報の削除するしかないです。
めんどくさいですよね。解約できないというデメリットも考えておきましょう。

なお、
PayPayアプリを削除してもアカウントは残ります。
再度ダウンロードしてログインし直せば同じアカウントで使用を再開できます。

PayPayアカウントは携帯電話番号ごとに登録されているので
PayPayアカウントはメールアドレスではなく携帯電話の番号で管理されており、

携帯電話番号を変更すると使えなくなるので注意が執拗です。
新しい電話番号に残高などの移行ができないというデメリットがあります。
携帯電話番号を変更する際は残高を使い切るしか方法がないというデメリットがあります。

いかがだったでしょうか?僕の率直な感想は、まだできたばかりのサービスで不備も多いため
クレジットカードのフィッシング被害で勝手に第三者が買い物をして、高額な支払い請求が来たり、
ポイント還元とかのメリットもありますが、セキュリティがまだまだ脆弱です。

そのあたりを踏まえたうえで、アプリを登録しましょう。

PayPay(ペイペイ)の始め方・使い方と支払えるお店のまとめ みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、PayPay(ペイペイ)の始め方・使い方と支払えるお店のまとめについて書きたいと思います。
最近何かと話題になっている、PayPay(ペイペイ)です。まだまだ、出てきたばかりなので、使い始めるときに必要な登録とか、支払いの時の使い方・支払いのお店については、あまり知られていないのが現実だと思います。なので今回は、使い始めるときに必要な登録・支払いの時の使い方・支払いのお店・メリットとデメリットについて書きたいと思います。
PayPay(ペイペイ)を使い始めるときに必要な登録
まず、スマホにPayPay(ペイペイ)のアプリを入れます。その後、SNS認証を行い、支払い方法を登録すれば完成です。LINEプリペイドカードとかと同じ、プリペイドカード方式と思ってもらえれば、簡単かと思います。あとは使い方のルールです。ルールは以下の通りです。

 

  1.  1か月の支払い上限50万円
  2.  2.友人への送金限度額は、一度に10万円
    3.  1日の上限チャージ額は50万円まで
    4. 1ヶ月の上限チャージ額は100万円まで
    5. ウォレット残高の上限は100万円まで
    6.  1ヶ月に5000ポイント獲得までが上限(通常・0.5%ポイント還元です。)

以上がルールとなっています。

次に、PayPay(ペイペイ)支払いの時の使い方についてです。
PayPay(ペイペイ)の支払いの仕方ですが、まず、専用アプリを開いて自分のPayPay(ペイペイ)のQRコードをレジで提示するか、PayPay(ペイペイ)の専用アプリの中にバーコード式決済があるのでそれを、レジにて提示して支払うというのが支払い方です。QRコードのときには自分で、支払う金額を入力して確認してもらわないといけないので、バーコード式決済の方が楽かと思います。

次にPayPay(ペイペイ)が使える、実際の店舗になります。
2018年12月現在、PayPay(ペイペイ)が使える店舗は以下の通りです。




家電量販店
エディオン
コジマ
ジョーシン
ソフマップ
ツクモ
マツヤデンキ
100満ボルト
ビッグカメラ
BEST(ベスト)
ヤマダ電気

コンビニ
ファミリーマート(FamilyMart)

飲食店
白木屋
和民
坐・和民
笑笑
千年の宴
寿司魚銀
お好み焼き みつえちゃん
にくスタ
月の宴
月の花
魚民
魚萬
268円厨房うちくる
農後 高田どり酒場
おいでホルモン
カラオケ歌之介
築地 魚銀
めでた家
串かつ黒田めでた家
くろまる
kokoroya
海鮮楽屋福福屋
目利きの銀次
鶏のGeorge
モンテカフェ
モンテビア
山内農場
オリーブチキンカフェ
ITALIAN GOHAN
TEXMEX FACTORY
鳥メロ
TGI FRIDAYS
ニッポンまぐろ
ミライザカ
WANGS GARDEN




また、飲食店の予約を「ぐるなび」などを使って、予約するとそのポイントを入手できるという裏技がある。

ファッション・アパレル
アース・ミュージックエコロジー
koe
Mac-House

ホテル・宿泊
ホテル MYSTAYS
MONTHLY RESI STAYS
FLEXSRAY INN

交通
第一交通産業株式会社
江ノ島タクシー
三和交通株式会社
Kotsuyomo

ドラッグストア
ドラッグインキムラヤ
GENKY
ドラッグ新生堂 くすりのハッピー

以上がPayPay(ペイペイ)を今使えるところです。

また今後、使えるようになると言われえている店舗が以下の通りです。
鍼灸マッサージ グローバル治療院
てもみん
メガネスーパー
眼鏡市場
LENSSTYLE
レンズダイレクト
ドラッグイレブン
TOKAI KOTSU
OUTDOOR
ジーンズメイト
ラコステ
一軒め酒場
だんま水産
養老乃瀧
ミニストップ
ポプラ

以上になります。
コンビニ業界は、まだまだという感じですね。大手のセブンイレブンがないのはきついという人もいるのではないのでしょうか?飲食店の方は、東京などの関東が中心というイメージが出てきます。交通業界のタクシーも、あまり地方では見かけない企業かもしれません。というか、僕は聞いたことがないです。東京より、都会ではないかもしれませんが、都会には、住んでいるつもりです。なので、こちらもまだまだという感がしています。
全体的にですが、PayPay(ペイペイ)を使える店が、関東よりなイメージです。集中している感じです。これから、増えていくことを願います。

最後に、PayPay(ペイペイ)のメリットとデメリットを書きたいと思います。
PayPay(ペイペイ)には様々な、メリットとデメリットあります。
まずはメリットから。
1. 運営会社は、ソフトバンクとヤフーであるから、信用の面はできる。
2. 今後の対応していく店が増えていくから、支払いが便利になる。
3. 飲食店だけではなく、交通やホテルなどでも使えるから便利。
4. ポイントの還元率の特別ボーナス日程が行われる。又、還元率が高い(2%など。)
5. 政府も、勧めている項目の一つである。(今後、政府との連携も視野にあるという話もあるが、真相はよくわかっていない。)

次はデメリットです。
1. すでに、システムトラブルが多発している。
2. クレジットカード決済でダブル決済がおこっている。
3. キャンペーンなどが早々に告知なしで、打ち切りになる。
4. スマホや端末がなければそもそも使うことができない(カード式タイプは存在して いない。)

以上です。
デメリットの、決済トラブルはきついですが、使い方によっては便利な代物です。運営会社がしっかり管理してこれば、現金支払いがなくなるかもしれません。ですが、現状ではまだ先のお話です。メリットばかり見ないで、デメリットを考えながら使いたいところです。

改正水道法の成立による水道民営化で賛成する自治体、反対する自治体について みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、改正水道法の成立による水道民営化で賛成する自治体、反対する自治体について書きたいと思います。
先日から書いている、このシリーズですが、今回は改正水道法の成立に賛成する自治体と反対する自治体についてです。水道民営化による意見が勃発しています。特に、県や市町村を中心に、自治体の意見が二つに分かれています。賛成する県や自治体があれば、反対している、県や自治体もあります。今回は、その賛成と反対の意見を見ていこうと思います。
まずは、賛成派の意見からです。

宮城県は賛成派!

宮城県はいち早く、この問題を国に問いかけてきた問題だったそうです。国に水道法改正を要望した唯一の県としても政治家の中では有名だそうです。臨時国会の方に、村井嘉浩知事が自ら、参院厚生労働委員会に参考人として参加をしていることも有名であるかと思います。なので、積極的な賛成派として動きを始めようとしています。また、今回、国が推奨している、「コンセッション方式」に積極的取り組んでいるようです。宮城県では、コンセッション方式を土台とした「みやぎ型管理運営方式」を運営・管理したいと考えています。「みやぎ型管理運営方式」とは、「上水、工業用水、下水の計9事業の運営権を一括して民間企業に売却するコンセッション方式」を取ろうとしています。このまま議論を続けて、2020年秋には事業者を決め、2021年度中に事業をスタートしたいと考えているみたいです。ところで、ではなぜ宮城県が賛成派かというと理由があります。
理由は、「人口減少が進んで水需要が減り、水道事業の年間収益は20年後に10億円減る。その一方で、水道管などの更新費用は計1960億円になる。水道料金の値上げは避けられない」という。だが今回の、コンセッション方式なら、新技術の活用や薬剤などの資材調達費ができるので、料金の値上げ幅を抑えれると考えているみたいです。

大阪市は賛成派?

では次は、賛成派の大阪市です。
今回のコンセッション方式による水道の民営化のことについて、大阪市の吉村洋文市長は以下のコメントを出しています。




「自治体の選択肢が広がる」

とのことです。もう少しわかりやすく言うと、「大阪市内の配水管のうち、法令耐用年数の40年を超過した約1800キロの配水管について、15年の間隔で民間事業者に管理・更新工事を行ってほしい」というのが狙いのようです。

福井県は反対
では今度は反対派を見て見ましょう。
今回の、国会での改正水道法の決議案に際し、福井県議会では、「水道法改正案の慎重審議を求める意見書」、

 

新潟県は反対

また、新潟県議会も「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」を国会に、提出しています。ですが、可決してしまいました。でもあきらめてはいないようです。反対し続ける姿勢は崩していないです。これに続くかのように、神戸市の久元喜造市長も、改正水道法成立後に、コンセッション方式を採用しない方針をコメントで出した。以下のコメントを出しています。「優秀な職員が事業を支え、経験やノウハウが継承されてきた。必要な部分は民間委託をするが、基本的には現在の方式を維持することが大切」

 

青森市は反対
青森市の小野寺晃彦市長も以下のコメントを出しています。「コンセッション方式の導入は考えていない。市の水道は今でも検針などを民間に委託している。官民連携は大きな方向として大事なこと。当面、現状の形でより良い水道事業にするよう努力していく」秋田市の穂積志市長も一部賛同はしている感じかもしれないが肝心なところは「水道事業の根幹に関わる部分については自前でやる」とコメントを出している。長野県議会は外国での失敗例の懸念が日本でも起きると議会内で話が出て、「諸外国では水道事業を民営化した例が多く見られるものの、利益を優先した結果として料金の高騰や水質劣化などの問題が生じている」「コンセッション方式も、自治体の監督能力が低下すれば同じ事態に陥る懸念がある」と、コメントして、「水道は国民の命や生活を守る最も重要なインフラ」とコメントをして、民間企業の参入については「地方公共団体の実情に配慮しつつ、慎重に対応するよう強く要請する」とのことです。
では、ここでこの改正水道法の成立による水道民営化で発生するメリットとデメリットを書きたいと思います。

まずは、メリットから。
1. 国や自治体が、水道に関するマイナス面のお金を負担しなくて済む。
2. 水道局員の人員削減に繋がる。

次はデメリットです。
1. 水道料金の値上がりにより水道料金が払えなくなる。
2. 水質が保てるのか不明。
3. 災害の時の復旧が誰がするのか不明。
以上です。
これらを踏まえて、今後政府や自治体がどいう判断をするのかを見守りながら、政府の正しい判断をしてもらいたいなと思います。



みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

ネット副業の種類を紹介します。

Amazonマーケットプレイス
Amazon中国輸入
Amazon e-bay
Amazon せどり
YouTube
ブログ
メルカリ
Twitter
Facebook

日本の水が危ない!日本人の誰も知らない水道民営化の真実、外国の失敗例 みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

日本の水が危ない!日本人の誰も知らない水道民営化の真実、外国の失敗例 みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、日本の水が危ない!日本人の誰も知らない水道民営化の真実、外国の失敗例について書いていきたいと思います。
前回から引き続き、このシリーズ、水道の民営化についてです。意外と、その前に書いた外国人労働者の法案の方があまりにも大きく報道されている関係か、こちらは、小さくなっている状態です。ですが、外国人労働者の法案で表立った影響が出てくるのは、かなり先だと思います。ですが、この水道の民営化については、すぐそばに影響が来ていると僕は思います。前回も書きましたが、外国では、かなりも前から民営化しましたが、殆どが失敗に終わっています。水道の民営化についての失敗の主な理由は、前回も書きましたが、
1. 水質が保てない。
2. 水道料金の大幅の値上げ。
この2つが最大難問で、外国でも失敗しています。このままでは日本も失敗するのが見え見えだと僕は思います。なぜなら、外国の例をそれほど、政治家の人たちが見ていないからです。遠目で見ただけではだめなのにそれだけで判断しているようです。税金も来年の10月に10%に上がるのに、水道まで上がったら、このままでは、家計の負担が一気に高まる一方です。水道料金が払えなくなる人が出てくるのは時間の問題です。

また、今回の水道の民営化は、景気対策というのが政府の狙いだそうです。僕の意見的には、景気対策にならないような感じしか思わないです。理由は、水道の民営化が失敗する可能性が高いからです。それでは、少し先ほどから書いている外国での失敗例の流れを書きます。




3.フランスの水道民営化の失敗例

まずはフランスからです。フランスのパリでは、1985年に水道の民営化が行われたようです。当時のパリ市長は、水道事業の運営をヴェオリア社、スエズ社に任せたのが始まりです。ですが、この2社は、水道の民営化の技術を生かし、海外進出を図り、グローバルオペレーターを狙ったそうです。ですが、そこの時点で、水道料金の大幅な値上げが実施されていて、1985年から2008年までに174%まで上がったそうです。これでは、国民は怒るのも当然です。この背景から、フランスのパリの水道は、2010年に再公営化されています。ですが、値段はあまり変わっていないそうです。フランスの水道民営化はこうして失敗になりました。当然と言えば当然ですね、174%も上がってしまえば、誰だって怒ります。また、再度国営化されたときの副市長の話によると、「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」と語っていたそうです。つまり、水道事業の運営を任せた、ヴェオリア社、スエズ社は、経営が不透明で、正確な情報が何もなかったようですが、少し判断するのが遅いのではないのかなと僕は思いました。

4.水道料金が174パーセントも上がる事態に

さすがに、これが日本で起こったらと思うとゾッとします。174%も水道料金も上がったら、日本でもテロが起こるか、水道料金が払えなくって、なおさら今問題視されている孤独死・餓死の問題が出てくるのが、これ以上増えると思います。このことを政府関係者がわかっているのかが問われるときになっていると思います。

5.イギリスの失敗例
次はイギリスです。
1979年から、イギリスでも水道の民営化がなっています。イギリスでは、去年から、政府関係者の方で、再度国営化する動きが高まっています。それに伴い、国民も賛成しています。理由は、イギリスの水道の民営化によって任された企業が、税金を納めてない疑い・イギリス国内での最大級の配当金など、考えられないことが起きているようです。そのため、反対運動が始まっています。また、イギリスはいくつの国々が集まった感じの国なので、水道の民営化によって作られた会社も、それなりの数があるのです。その為反発が各地で起きています。すべてが、この疑いを占めているので、去年あたりから再度国営化の話が進んでいます。

 





まとめ

以下のことからも、外国ではかなり前から行われた水道の民営化ですが、結局国営化に戻す話になっています。ですが、国営化に戻すのも簡単ではありません。そのことを日本政府がわかっているのかというと、ほぼ無理だと思います。なぜなら、今回の法案ですが、「7時間の審議で衆議院を通過」という異例の短さで通過しているからです。いくらなんでも短すぎますし、懸念されていることを審議していないことです。「長期間、民間に運営を任せることで、事業が不透明にならないか」、「サービス低下、不適切な料金値上げが起きないか」、「民間企業の倒産時や災害時の事業体制はどうするか」、「自治体に責任を残すというが、長期間民間に任せておいて、責任遂行能力は残るか」という質問が審議中に出ましたが、明確な答えは全くなかったそうです。今回はフランスとイギリスの例を出しましたが、他にも外国での失敗例ならいくらでも出てきます。ですが、殆どそれを甘い考えでまとめているように見えてしまいます。果たして、安倍総理や国会議員の人たちは、これからどのようにして、この問題を解決していくのか、その結果で下手すると日本の未来も変わることになるかもしれません。僕は、ぜひいい方向かっていくことを願っています。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

ネット副業の種類を紹介します。

Amazonマーケットプレイス
Amazon中国輸入
Amazon e-bay
Amazon せどり
YouTube
ブログ
メルカリ
Twitter
Facebook

改正水道法が衆院本会議で成立 すさまじい利益相反 なぜ水道事業を民営化すると前途多難になる? みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

改正水道法が衆院本会議で成立 すさまじい利益相反 なぜ水道事業を民営化すると前途多難になる? みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考えるについて書いていきます。
12月6日に、改正水道法が衆院本会議で成立しました。これにより、水道事業が、民営化ができることになりました。しかし、先に書きますが、水道事業を民営化するのは前途多段です。理由は、すでに外国で大失敗しているからです。それも、かなり前にです。今回は、そんな中でも、なぜ水道法が成立されたのかを中心に今回かかわった関係者の発言にも触れながら書いていきたいと思います。
では、なぜ水道事業を民営化すると前途多難になるかというと、先ほどにも書いた通り、すでに外国では行われており、その結果はほとんど失敗に終わっています。失敗の内容は、以下の通りです。

1. 水質が維持できなくなる。

2.水道料金の大幅値上げ。外国では、約5倍以上が大半。

たった二つかと思うかと思いますが、この二つが前途多難でなおかつ、民営化の反対理由を述べる人たちの意見です。それに、財政難で民営化した会社が潰れるという危険もあります。潰れた際の、次の会社が出てくるまでの水道はどうするのかとかは、まったく決められていないのが現状です。国や自治体がサポートするとありますが、どこまでサポートできるのかと、サポートする際の線引きはどこまでにするのかも明確にされていません。

そして、今まで、民営化されてきた、郵便局・JR等々は必ず、民営化された後に問題が多発しておりそのたびたびに、国民を苦しめているのが状態です。わかりやすいのはJRでしょうか?皆さんも使うJRですが民営化の前は、国鉄という名前でした。それを、7つのグループに分けて、民営化を果たしたというわけです。ですが、民営化したことにより、売り上げのない路線は次々に廃止路線としてなっています。ほとんどの廃止路線は第3セクターとしてまた自治体に戻ってきていますが、それでも、第3セクターになった後と前では結構の差ができるのはみえみえです。列車本数は少ないのが一番でしょうか?これを見ても、再度国営化になるのは当然のようになっているのです。身近にこのたとえがあるのに、見てないふりなのかどうなのかはこれからの国会でわかることだと思います。
次は、今回の改正案にかかわっている人たちの、発言をまとめてみました。
最初は一番の注目の的だと思うこの人、根本厚労相です。
根本厚労相の発言は、以下の通りです。




「海外の問題事例を掌握」

根本厚労相は「海外の問題事例を掌握」したと述べているが、実際のところは、海外の事例を3件しか調べていないことが判明している。根本厚労相の調査は2013年に実施されたおのらしく、2007年から2010年の3例についてしか調べていなかった。
しかし、1番の現実問題、再公営化事例は実際には以下のような結果が出ている。

「00年から14年の間に35カ国で180件あった。」

とされている。このことについては根本厚労相は、コメントを出していない状態です。
また、先ほど出した、民間事業者に運営権を売却したあとのことについては、根本厚生労働相 は、このようなコメントを出しています。

「民間事業者に運営権を売却したあとも、自治体や国が事業に関与し、丁寧にフォローしていく」

これが実現可能かどうかは、僕は怪しいと思っています。どこまで、自治体や国が事業に関与するかが問題かと思います。この法案では、自治体や国にお金は一切入らないようになりますので、どのようにして行うのかが不透明です。

また、菅義偉官房長官は、今回のことについて、以下のコメントを出しています。

「(コンセッションは)日本の成長に大きな役割を果たすので、政府として、導入に積極的な自治体を応援していく」

いつものテンプレート的なコメントのように見えるのは僕だけでしょうか?

次は、東洋大学教授の竹中平蔵氏のコメントです。

「コンセッションは成長戦略や行政改革、財政再建の手段になる」

上手くいけば、財政再建にはなるのでしょうが、外国の例を見ても、どう考えてみても成功する確率はかなり低いと思います。

次は、今回の改正の反対派の意見を載せてみました。
稲富修二国民民主党・衆院議員は、反対していて以下のコメントを出しています。




「コンセッション方式を導入すれば民間の効率的経営が必ず導入できるというのは幻想だ。国民の生活を脅かしかねない」

まさにこの通りだと思います。国民の生活を脅かしかねないというのは、僕もそのように思います。まず、この水道代の金額だけで、家計の財布がかなりきつくなるのは見え見えです。これ以上きつくしてはいけないのではないのでしょうか、と僕は思います。消費税も10%に上がるのでこれだけでも、家計の財布がかなりきつくなるので、いくら何でも、これ以上はきついのは言わずとしてわかると思います。
今回の改正案により、家計の財布のひもが楽になるのかそれとも重圧的に厳しくなるのか、会社みたいに家計の財布が、破綻して水道を止められる人が多発することになる、事態になるのかはこれからの国と自治体の動き次第となりそうです。

最近の安倍内閣はおかしい、外国人労働者受け入れ拡大も議論が中途半端なまま強行採決してしまうし、今回の水道民営化の件にしても外国の事例にしても失敗するのは目に見えています。そんなにしてまで国民を貧困にさせたいのでしょうか?自民党を支持する経団連や一握りの大手企業だけが得をする政策に他なりません。僕は絶対にこれらの法案は廃案にすべきですし、消費税10パーセントの増税もやめるべきと考えています。みなさんはこれらに賛成ですか反対ですか?もしよろしければコメント欄にコメントください。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

ネット副業の種類を紹介します。

Amazonマーケットプレイス
Amazon中国輸入
Amazon e-bay
Amazon せどり
YouTube
ブログ
メルカリ
Twitter
Facebook
ヤフオク
楽天

 

 

 

 

改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大が現実に みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大が現実に ついて書きたいと思います。
先日から書いているシリーズ、外国人労働者受け入れ拡大についての法案ですが、とうとう、可決されて、8日未明に改正入管法が成立ということになりました。今回は、その国会での可決に至った流れと、最後にもう一回、今回の法案の外国人労働者受け入れの問題点の2つを書きたいと思います。
まずは、国会での可決の流れについて書きます。
簡単に書くと、この一文で説明が終わります。

「外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法は8日未明の参院本会議で、与党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。」

この一文だけを見ると、特に問題はなかったのかなと思いますが、たった1日でかなりのことがあったみたいです。そのことについて書きたいと思います。

まず、今回の法案の成立によって、決された内容と狙いについては以下の文です。

「人材確保が難しい産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるのが狙いで、来年4月に施行する。」

いい風に、書いてありますが、あまりにも裏で外国人労働者が苦労しそうなのが見え見えな感じです。また、以前にも書きましたが、このままでは、労働者が飽和状態になって失業者が増えてしまうのが見え見えです。日本の就職の需給は今は、日本人だけでも殆どは、回せるので、外国人労働者が入ってきたら、まあ、飽和状態にすぐになるということです。
次に、8日に起こった国会の内容を書きます。

まず、野党が解任決議案を次々に出して、何とか先延ばしして国会を閉廷しようとし、この法案をなかったことにというのが狙いでしたが、与党に圧倒されて可決されたというのが現実です。野党が、解任決議案を出した人は以下の人たちです。

横山信一委員長(公明)
堂故茂農林水産委員長(自民)

しかし、与党がキャンセルしました。
その次の野党の狙いの的は、山下貴司法相に、問責決議案を提出したのです。
これも与党がキャンセルしました。失敗して、最後は、安倍晋三首相問責決議案をだして、争ったが、これも、与党がキャンセルしました。そして、8日の深夜に与党が可決されたという流れです。野党はあれやこれやと、抵抗をしましたが、賛成多数で可決なので可決に必要な人数を与党が集めてしまい、野党が、反対多数で可決できる人数を集めれなかったので、あれやこれやとしたのですが、結局は、与党&安倍総理の勝利になりました。さて、これで4月から実施されることになりますが、いったいどうなるか様子を見るとこしかなさそうです。
最後に、このシリーズ…今回の法案の外国人労働者受け入れの問題点について書きます。
何度も書いているので、簡潔に書きます。




1.労働者が飽和状態になって失業者が増えてしまうということ。また、日本人と外国人との、賃金の争いも起こる。又、日本の景気が悪くなる。

2.外国人労働者の技能実習生は、今後も、違法な低賃金やいじめ・差別に悩まされえて、【失踪技能実習生】になる人が多いのは変わらない。人権侵害になって国連などから、警告が多くなる。最悪、国連連盟から外される可能性もある。

3.【失踪技能実習生】に味方する、日本人の金をとって、仕事を紹介するブローカーが増える。そして犯罪者扱いで、【失踪技能実習生】は、強制帰国・日本人のブローカーは、入管難民法違反で逮捕される。

4.「特定技能2号」の、約2年先延ばしに対する反感。

5.特定技能1号での就職の種別も限定されている。1号は以下のものになっている。
* 介護
* ビルクリーニング業
* 農業
* 漁業
* 飲食料品製造業
* 外食業
* 素形材産業
* 産業機械製造業
* 電子・電気機器関連産業
* 建設業
* 造船・舶用工業
* 自動車整備業
* 航空業
* 宿泊業

特定技能2号は1号より、かなり少なくなる。馴れる就職の種別は以下である。

「建設業」
「造船・船用工業」

6.移民政策の件は、今回と関係ないと言っていますが、国連の人たちから言えば、移民政策としか言えないし、この問題が解決されていない。
大きくいって、この6つが問題点です。やはり、法案可決されても特にいいことがないかもしれませんし、日本人・外国人ともに、お互いに損をするだけかもです。また、上記にも書きましたが、移民政策についても、つっつかれてもおかしくない状態になりました。次の国会は、移民政策を主にするのかなと思ってしまいます。




最近の安倍政権は、アベノミクスとうたっておきながら外国人労働者を受け入れで日本人の収入を下げ、消費税を10パーセントに上げ、水道民営化の法案も勝手に通してしまう始末です。日本の安全保障にかかわる憲法改正の国会発議も見送られましたし、ほんと最近、安倍政権はどうかしているとしか思えません。何かあっと驚くような秘策でもあるというのでしょうか?

それでも、なんだかんだとありますが、改正入管法案をうまく使ってお互いがより良い関係になることを僕は願いたいと思います。ただ、仕事が減るのは、好ましくないので、そこら辺の政府・企業の対応も注目かと思います。これからの政府関係者と安倍総理に期待です。

次回は水道民営化について書きます

改正水道法が衆院本会議で成立 すさまじい利益相反 なぜ水道事業を民営化すると前途多難になる? です。ぜひお読みください

最後に

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

ネット副業の種類を紹介します。

Amazonマーケットプレイス
Amazon中国輸入
Amazon e-bay
Amazon せどり
YouTube
ブログ
メルカリ
Twitter
Facebook
ヤフオク
楽天

外国人労働者受け入れ拡大で日本人労働者の及ぼす影響は甚大なものになる みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、外国人労働者受け入れ拡大で日本人労働者の及ぼす影響は甚大なものになるについて書きたいと思います。みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

こんばんわみやびです。

先日から書いているこのシリーズですが、まあ改めて内容を書くと、「2018年11月28日より、参議院で出入国管理法の改正法案が審議入り」というのが正式のだと思います。
それで今回は、題名の通りではありますが、「外国人労働者受け入れ拡大で日本人労働者の及ぼす影響」についてです。外国人労働者受け入れしたら、日本人労働者の及ぼす影響が一体どんなものがあるのかを書ければなと思います。

まず、現在の日本経済の労働力不足があるかどうかです。
これに関してですが、結論から書くとあります。それは今までのシリーズ・過去の記事にも書きましたが、コンビニやスーパーのレジ・建設業や道路工事に介護職…主に、日本人が嫌がるというより誰でもが嫌がる仕事なら、ありますという結論です。ですが、果たしてそれは正社員でしょうか?現状、パート・アルバイト・非正規雇用が大半です。では、正社員の方の仕事はあるのかというのですがこちらも結論から言えばあります。

ですが、世間から言えば、世に言う「ブラック企業」が5~9割ほど占めていると思われています。
それ以外は、中小企業なので会社自体が安定しているかは、未知数です。
なので、これからみても、労働力不足ではあるが、いろいろ問題だらけということです。
パート・アルバイト・非正規雇用が嫌なら、「ブラック企業」で正社員…、でも精神が持つかというと、殆ど無理です。だからこそ問題視されていますが、あまり改善はされていません。「ブラック企業」のトップから言わせれば、正社員で入ってきても、やめたければやめればという扱いです。つまり、「辞めれば失業者か非正規労働者だから辞めない」もう少し言えば、失業者か非正規労働者になれば、生活ができなくなるということです。
ですが、ブラック企業に対しても黙ってみているわけではいかなくなったのが現実です。
ニュースで流れていますが、社員が次々に自殺するという悲しい事件が、起こったため政府が改善命令などの対策をだして、改善に向けて政府が動いたのが大きいです。その関係で、ブラック企業も普通企業に変わっていかないと会社経営がなりたたないので、普通企業になってきている。そして、ブラック企業のままでは就職活動している人が入社せず社員も退職して行っても問題なくなったからです。また、少子高齢化と最近の景気回復になって、ようやく労働力の雇用が集まってきているのが現状です。それも大手の企業がです。景気回復によって、失業者がほとんどいなくなり、高齢者や子供のいるお母さんたちでも仕事が見つかるというのが今の現状かと思います。元々、景気が悪かったのは、一番ひどかったのはバブル崩壊直後なのでそこからの失業者の流れがなくなってきたのが一番の大きいところかと思います。




今まで書いてきたものは、日本の現状と日本人の現状です。次に書くのは、今まで書いた内容に、外国人労働者が入ってきたらどうなるかを書きたいと思います。これも、結論から書くと先ほど書いた、バブル崩壊時代に戻るということになります。これがわかりやすいたとえだと僕は思います。要するに、労働者が飽和状態になって失業者が増えてしまうということです。

また、日本人と外国人との、賃金の争いも起こるかと思います。基本的に、日本人の方が求めている賃金は高いという傾向があります。外国人は、低い賃金で雇えるので労働者の飽和状態になるのと同時に、日本人がいなくなり外国人が増えることになるかと思います。しかし先ほど書いた通り、外国人の労働者を受け入れると、企業は「省力化投資より外国人の単純労働者を雇う方が安い」と考えるので日本の経済が活発化するチャンスを失うことになるということです。

最後は、政治家たちの考えです。
少子高齢化による労働力不足が深刻化になれば、こんな考えが出てきてもおかしくないのです。

「増税して景気が悪化しても失業者が増えないから、気楽に増税できる」

ですが、外国人の単純労働者を受け入れてしまうとこいうことになるからです。

「増税して景気が悪くなると失業者が増えてしまうから、増税はあきらめよう」

上の考えが起こるのも懸念をされています。なので、安倍総理や国家議員と政治家たちの中で、意見が割れていて、ここまでこじれた感じで、国会で議論されています。

僕の考え的には、増税に関しては、来年の10月にすでに10%に引き上げが決まっています。ですが、外国人労働者受け入れ拡大したところで、上記のコメントの通り、景気が悪くなって、増税をあきらめるというのはないかと思います。むしろ、増税をすれば、景気がよくなると考えて、無理やり可決するのが見え見えにしか見えないのが僕の意見です。外国人労働者受け入れ拡大するしないにしても、これ以上景気が悪くならないようにと、増税が上がらないように僕は願い続けています。

次回は 改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大が現実にについて書きます。ぜひ読んでみてください

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

ネット副業の種類を紹介します。

Amazonマーケットプレイス
Amazon中国輸入
Amazon e-bay
Amazon せどり
YouTube
ブログ
メルカリ
Twitter
Facebook
ヤフオク
楽天

外国人労働者50万人うけいれて起こる不都合な日本の真実6つ みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

外国人労働者50万人うけいれて起こる不都合な日本の真実6つ みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

こんばんわ。みやびです。今回は、外国人労働者50万人うけいれて起こる不都合な日本の真実6つについて書きたいと思います。
ニュースを見ていたら驚きを隠せない内容が飛んできました。今は、外国人労働者の法案でもちきりの最中に、追加形で、こんなコメントが発表されました。

「2025年までに日本政府は外国人労働者50万人うけいれる」

とうとう、僕はPCを触る機会が多いのでその感覚で言うと、「PCがフリーズして変なコマンドでも走って、間違えてウイルスでも呼んでしまったのかな~?」と思ってしまう感じです。ウイルスを外国人労働者のことに置き換えて言うのは酷すぎて、外国人労働者に申し訳ないのでが、ここは、ニュースの内容から言って、「PC=外国人労働者・日本政府=ウイルス」という風に、逆転な感じになっていると思います。どう見ても日本政府がウイルスにしか見えてきませんし、政府は、移民国の状況などの政策の結果を見て学んでいないとしか見えないです。移民国で有名なのは、フランス・ロシアです。その二国を見ていて6つの問題点があるのを忘れているのではないのかと思いますので書きたいと思います。




1.「日本政府は外国人労働者50万人うけいれる」についてどう思いますか?
ここでは、外国人労働者50万人うけいれるについてどう思います?という話です。でも簡潔にまとめてしまいそうです。理由は、50万人受け入れても、外国人労働者の問題は増える一方だし、日本人の就職不足が起こるということです。つまり、今政府が言っている法案の成立しても、50万人も受け入れたら、変わりないということです。簡単な言葉でまとめていますがこれしかないかと思います。そして、この外国人労働者の大量受け入れ議論については10年前からあるそうですが、10年前から変わらず、進歩しなずに10年間無駄な議論を政府はしているのです。
2. 移民を受入れで起こる問題とは?
移民に関してでは、いま日本で深刻になっている少子化対策になるという政治家がいるそうです。つまり、「移民を受け入れること」です。若い子ばかりを、日本に向かえて、そして結婚させるあわよくば仕事もしてくれる、そうすれば経済が回ると考えている政治家の人がいて、政治家の人が最後に、必ず言うのが、「欧米もやっているでしょ?」といいます。
ですが、よく考えてください。移民を推進してやっている、フランスやロシアでは素直にうまくいっているのでしょうか?フランスでは、パリ郊外でもいつどこでも今なら紛争というよりテロが起こってもおかしくない状態です。ロシアでは、移民殺害が起きているようです。これを見ても、もう10年以上は、フランス・ロシア両方ともこの状態が続いています。
3. 日常で起こる移民問題
先ほどの続きになりますが、日常で起こる移民問題ですが、移民国では、テロや移民殺害が普通に起きています。そして、仕事といえば、自国の人がやりたくない仕事をやらせるというのが、もうかれこれ、10年は続いているというのは先ほどと比べっても変わらないかと思います。日本の政治家たちは、これをまねようとしているのが現状です。果たして、これをマネしたらどうなるのかわかっているのかの真意を聞いてみたいものです。
4. 移民受入れで日本に起こる問題とは?
移民を受け入れて、日本で起きる問題点を一文にまとめてみました。

1. 日本人失業者の増加と賃金水準の低下
2. 差別意識の上昇
3. 民族主義の高まり
4. 生産性の停滞
5. 移民のマフィア化
6. 治安の悪化




当然と言えば当然の内容です。特に差別意識やマフィア化は、昔からどこでもある話なので、すぐにでも起きる話かと思います。生産性の停滞は、移民に任せられないなら、ロボットにという感じですが、僕的な意見では、ロボットでも同じ結果だと思います。
5. 移民の問題点をなくすにはどうすればいいのか?
「日本人がやりたがらない仕事は、貧しくて安く雇える外国人にやらせればいい」「人手不足の分野は外国人を入れればいい」この二つの発想をなくせば解決できます。これだけで当面はいいかと思います。簡単な風に書いてありますが、意外とこれは難しいのです。
6.外国と同じ失敗に向けて向かっている。
今回のことからでもわかる通り、10年前から外国でも「外国人労働者」の問題というのは変わっていないのです。それなのにもかかわらずに、日本の今の政治家や安倍総理は、その失敗にかじを取ろうとしているように見えています。「自国の人が嫌がる仕事を、外国人に!」という差別的意識がある限り、この問題はなくならないと思います。人を増やそうと、問題は減るのではなく増えるだけだと思います。このことを分かる日が早く来ることを僕は強く願います。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

ネット副業の種類を紹介します。

Amazonマーケットプレイス
Amazon中国輸入
Amazon e-bay
Amazon せどり
YouTube
ブログ
メルカリ
Twitter
Facebook
ヤフオク
楽天

 

外国人労働者受け入れの法律の不備外国人労働者の失踪問題・外国人労働者を食い物にするブローカーの正体 みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

外国人労働者受け入れの法律の不備外国人労働者の失踪問題・外国人労働者を食い物にするブローカーの正体 みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

 

今回は、外国人労働者受け入れの法律の不備外国人労働者の失踪問題・外国人労働者を食い物にするブローカーの正体について書きたいと思います。

先日から続く、外国人労働者シリーズになっていますが、外国人労働者受け入れの法律についてですが今回は少し変えてその闇に潜む、外国人労働者のブローカーの正体についてです。
まず、ブローカ―とはですが、簡単に以下のようにまとめてみました。

 

「有価証券・不動産会社などの取引において、売り手と買い手の間の中に入って、売買の成立を支援する仲立人のこと。通り仲介、紹介で利益をあげる業種のことだ。また、あらゆる業種に「ブローカー」は存在するといわれています。」

この場合、今回の外国人労働者のブローカーですが、仕事の内容としては、

「日本に来た、外国人労働者を、その人が希望する仕事場に紹介する。また、外国人労働者といったが、殆どの場合は、【失踪技能実習生】がターゲットとなっている。そして、希望に合った仕事場が見つかれば、そこで働いた賃金の1~3割程度もらうという制約を付けている。そのお金が、資金になっています。。」

たが、これが今は問題になっています。
特にここ近年は、【失踪技能実習生】が、増えています。中でも、一番多いと言われている中国の【失踪技能実習生】は5年間で、約1万人以上だと言われています。なぜ、【失踪技能実習生】が起こるのかは以前の記事を見てもらいたいのですが、ここにも簡単に書きますが、低賃金・暴力・差別・予定していた仕事ではないなどが起こるのが現実です。最も多いのは、低賃金に悩まされえて、【失踪技能実習生】になる人が多いという現実があります。。

ただ、これを見逃すわけにはいかないと、ここ最近は警察が動いているのですが、特に、先ほど書いた、ブローカーの取り締まりだ。特に警視庁組織犯罪対策1課が動いているこの、【失踪技能実習生】に対して、ブローカーを介して新しい仕事に紹介されるのは違法(入管難民法違反)となっています。





ブローカーは主に日本人が多いみたいです。かなりの【失踪技能実習生】が、ブローカーに頼っていのが世間の状況です。そして、ブローカーは、その【失踪技能実習生】に住居を提供している状態だ。だからこそ日本人が多いのが現状だと思います。ただ、先ほどにも書いたが【失踪技能実習生】にブローカーを通して、仕事を紹介して仕事についたり、住居を提供してもらっているのは違法(入管難民法違反)だから、警視庁組織犯罪対策1課が調べています。
【失踪技能実習生】のその後は、大抵は、強制帰国になってしまう。不法滞在ということになるからだ。
警視庁組織犯罪対策1課が、なぜここまで焦っているのかは、最近書いている通りだが、外国人労働者の法案が変わるかどうかで焦っているように見えている。建前では、【失踪技能実習生】の実態調査というのが建前だが、現在確認されている【失踪技能実習生】の数は、中国人でも先ほど書いた通り約1万人いると言われているから、そちらの取り締まりが狙いしか見えない。それも政府の依頼で。そうでしか見えません。
また、警視庁組織犯罪対策1課の人たちは、ブローカーの人たちのことは、【失踪技能実習生】たち用の「駆け込み寺」との認識になっているようです。そして、ブローカーたちも便利に動けるように、自分たちの会社を立ち上げて、動けるようにしています。会社の内容は、建前は、「通訳・翻訳」や「飲食店の経営」の職種が多いみたいだが、ぶっちゃけていえば登録する会社内容は何でもいいみたいです。そして、実際の内容は、警視庁組織犯罪対策1課がこんなコメントを出したことがあります。

「記載されていた業務内容はあくまで偽装で、会社の実態は派遣会社だった。労働派遣業を開業するのに必要な届け出はされておらず、派遣する労働者の多くが不法滞在●(=者の日の右上に「、」)だった可能性が高い」のです。

そして、ブローカーの人たちのところに、【失踪技能実習生】が集まれる理由としては、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や、不法滞在●(=者の日の右上に「、」)同士の口コミなどで広まった評判を聞きつけて集まっているのが現実みたいです。
今回のことについて警察は、

「不法滞在●(=者の日の右上に「、」)をかくまったり、仕事を斡旋するブローカーは無数にいる。暴力団や国際的な犯罪組織と連携しているケースも多い。放置しておけば治安への不安につながるとともに、制度の根幹にかかわる事態になりかねい」

とのコメントを出しているが、僕的には、政府にやらされている感が見えてしょうがない。
また、【失踪技能実習生】が不法滞在としてブローカーの力を借りて仕事をしているのは、今ある日本の問題とされているものが、この実態を招いているとしか言えないと思います。
いくら政府が法令成立だって、話し合っていても、【技能実習生】が困っている根本的なものがなくならない限り、この争いはずっと続くと思う。そして、【失踪技能実習生】は、いつまでも、残ると思います。




まとめ

こうした不備な法案を無理やり通そうとする安倍政権は、おかしい、外交問題や、北朝鮮問題、アベノミクス、韓国の戦時労働者問題の毅然とした対応は応援できるが、消費税増税と、外国人労働者受け入れだけは僕は断固反対します。
はっきりと移民問題と言って正面から問題点をもっと洗い出す必要があると思います。繰り返し何度も言ってますが日本人の労働者が大量にあぶれているのになぜその人たちを使わずに、日本語のわからない外国人労働者をわざわざ雇うのか
不可解極まりないです。受け入れる自治体は言葉の通訳者が不足し、逆に予算や人材に困っているという現実もあります。安倍総理大臣には目を覚ましてほしいものです。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

ネット副業の種類を紹介します。

Amazonマーケットプレイス
Amazon中国輸入
Amazon e-bay
Amazon せどり
YouTube
ブログ
メルカリ
Twitter
Facebook
ヤフオク
楽天

 

外国人労働者受け入れ拡大しても「移民」ではない?安倍政権のジレンマについて書きます。みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、外国人労働者受け入れ拡大しても「移民」ではない?安倍政権のジレンマについて書きます。みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

ここ最近、国会では「外国人労働者受け入れ拡大」というキーワードで一色ですね。
法案を可決するために、安倍総理は必死になっているようですが、あまりうまくいっていないのは少し見ればよくわかるかと思います。うまくいってない理由はいったい何でしょうか?少しまとめてみました。
まず、一番の問題として安倍総理が抱えっているのは、「外国人労働者受け入れ拡大」をしても、その外国人は「移民」にではないという風に一切関係ないということにしたいのが本音なのにうまくいっていないところです。以前にも書きましたが、安倍総理は、今のところ「移民」については、政策をしないとコメントを出しています。そのコメントは以下の通りです。

「いわゆる移民政策はとらない」

これの一点張りですね。
これでは、あまりにもうまくいかないのが子供でも分かりそうですね。
また、「在留資格に関する入国管理法改正案」の方が外国人の人たちは注目しているかと思います。安倍総理や政府関係者・国会議員が何を言おうと可決されればそれで決まりです。ですが、この法案の一番の問題点は、内容が不明なところがただある所です。残留資格の方は今の技能実習生の人たちにとっては、夢のある話です。ところが、これも以前書きましたが、今のところ完全に永住資格が取れるのは、「特定技能2号」のみとなっています。また、「特定技能2号」は、就職の種別が今のところ2つのみしかないということも明らかになっています。ですが、「特定技能2号」は、以前もこちらも書きましたが、約2年先延ばしが決定しています。僕の予想では、永遠に先延ばししていくような気がしてなりません。




また、「特定技能1号」の方も存在はしますが、家族は連れてきてはいけない・5年間しかいられないなどの制約があります。確かにこちらは、その分、就職の種別の方はいろいろとありますが、5年間しかいられないというのは厳しすぎますね。また、建設やコンビニ・介護など人手不足の就職の種別は、法令が改正されたとしても、技能実習生や、「特定技能1号」の仕事のない人に頼らないといけない状態です。それも安い・違法な時給で。それでも国…というより、政府関係者や安倍総理は見て見ぬふりをし、自分たちは対策を行っていますよという構えをしている状態です。時間をただ、先延ばしにしているだけにしか見えませんね。これでは。
政府関係者と安倍総理は、技能実習生・「特定技能1号」の扱いについてこう述べています。「母国への技術移転」これでは、学んで追い出すという流れになっていますね。まるで。
そして、安倍総理は今回、一番気にしているのは、株価や景気を一番に気にしている様子。ただ、あくまで日本の景気や企業の株価しか気にしていないみたい。それでも先ほど書いた通り、中小企業やコンビニ・建設業などは、人手不足になっている状態。これを放置すれば経済のバランスが傾き、最悪バブル崩壊後のような感じにもなりかねないと考えている様子。また、安倍総理を支援する人たちや・応援している人たちからは、この法案は一歩間違えると、「国の一体感が壊れる」っみたいなことを言っている様子。
ただ、これだけが問題なわけがない。これからどんどん増えてくるであろう問題が、失踪した外国人技能実習生のこと。こんなデーターが実際にはある。以下の文章を読んでほしい。

「昨年失踪した外国人技能実習生は、過去最多の7089人。今年は1~6月ですでに4279人に達した。失踪者の約87%は低賃金が理由との聞き取り調査もある。」

ただ、この「失踪した外国人技能実習生」は上にも記載のあるように、低賃金や先日も書いたいじめや差別が一番の問題となっている。また、女性に関しては、「妊娠をいけはいけない」「妊娠した場合は、罰則の上、強制帰国をさせる」という人権侵害しか言えない内容ばかりだ。
以下の文章は、実際の実習生経験者が語ったコメントである。




「パワハラといじめにあい、自殺を図った」
「専門技術を学ぶはずが、原発事故の除染作業をさせられた」

これでは、一歩間違えれば奴隷という言葉が出てきてもおかしくはないかもしれない。
扱いがここまで酷いのだ。そして、自殺を図る実習生も残念ながら多いときている。
これだけの状態を政府は完全に無視をしている風にしか残念ながら見えないと言ってもいいと僕は思う。
また、自殺を図るということはうつ病になっている可能性もあるが、今の状態では病院に掛かれるのは、ごく総数だと思う。その理由は、健康保険がないからだ。その為、実費での支払金額が診察だけでも高い。絶えず、安い賃金なのに高額な診察料は払えないと思われる。なぜなら自分の生活に掛かってくるからだ。
この状態を、安倍総理はどのように解決していくのかお手並み拝見になりそうだ。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

ネット副業の種類を紹介します。

Amazonマーケットプレイス
Amazon中国輸入
Amazon e-bay
Amazon せどり
YouTube
ブログ
メルカリ
Twitter
Facebook
ヤフオク
楽天