改正水道法が衆院本会議で成立 すさまじい利益相反 なぜ水道事業を民営化すると前途多難になる? みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法


改正水道法が衆院本会議で成立 すさまじい利益相反 なぜ水道事業を民営化すると前途多難になる? みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法

今回は、「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考えるについて書いていきます。
12月6日に、改正水道法が衆院本会議で成立しました。これにより、水道事業が、民営化ができることになりました。しかし、先に書きますが、水道事業を民営化するのは前途多段です。理由は、すでに外国で大失敗しているからです。それも、かなり前にです。今回は、そんな中でも、なぜ水道法が成立されたのかを中心に今回かかわった関係者の発言にも触れながら書いていきたいと思います。
では、なぜ水道事業を民営化すると前途多難になるかというと、先ほどにも書いた通り、すでに外国では行われており、その結果はほとんど失敗に終わっています。失敗の内容は、以下の通りです。

1. 水質が維持できなくなる。

2.水道料金の大幅値上げ。外国では、約5倍以上が大半。

たった二つかと思うかと思いますが、この二つが前途多難でなおかつ、民営化の反対理由を述べる人たちの意見です。それに、財政難で民営化した会社が潰れるという危険もあります。潰れた際の、次の会社が出てくるまでの水道はどうするのかとかは、まったく決められていないのが現状です。国や自治体がサポートするとありますが、どこまでサポートできるのかと、サポートする際の線引きはどこまでにするのかも明確にされていません。

そして、今まで、民営化されてきた、郵便局・JR等々は必ず、民営化された後に問題が多発しておりそのたびたびに、国民を苦しめているのが状態です。わかりやすいのはJRでしょうか?皆さんも使うJRですが民営化の前は、国鉄という名前でした。それを、7つのグループに分けて、民営化を果たしたというわけです。ですが、民営化したことにより、売り上げのない路線は次々に廃止路線としてなっています。ほとんどの廃止路線は第3セクターとしてまた自治体に戻ってきていますが、それでも、第3セクターになった後と前では結構の差ができるのはみえみえです。列車本数は少ないのが一番でしょうか?これを見ても、再度国営化になるのは当然のようになっているのです。身近にこのたとえがあるのに、見てないふりなのかどうなのかはこれからの国会でわかることだと思います。
次は、今回の改正案にかかわっている人たちの、発言をまとめてみました。
最初は一番の注目の的だと思うこの人、根本厚労相です。
根本厚労相の発言は、以下の通りです。




「海外の問題事例を掌握」

根本厚労相は「海外の問題事例を掌握」したと述べているが、実際のところは、海外の事例を3件しか調べていないことが判明している。根本厚労相の調査は2013年に実施されたおのらしく、2007年から2010年の3例についてしか調べていなかった。
しかし、1番の現実問題、再公営化事例は実際には以下のような結果が出ている。

「00年から14年の間に35カ国で180件あった。」

とされている。このことについては根本厚労相は、コメントを出していない状態です。
また、先ほど出した、民間事業者に運営権を売却したあとのことについては、根本厚生労働相 は、このようなコメントを出しています。

「民間事業者に運営権を売却したあとも、自治体や国が事業に関与し、丁寧にフォローしていく」

これが実現可能かどうかは、僕は怪しいと思っています。どこまで、自治体や国が事業に関与するかが問題かと思います。この法案では、自治体や国にお金は一切入らないようになりますので、どのようにして行うのかが不透明です。

また、菅義偉官房長官は、今回のことについて、以下のコメントを出しています。

「(コンセッションは)日本の成長に大きな役割を果たすので、政府として、導入に積極的な自治体を応援していく」

いつものテンプレート的なコメントのように見えるのは僕だけでしょうか?

次は、東洋大学教授の竹中平蔵氏のコメントです。

「コンセッションは成長戦略や行政改革、財政再建の手段になる」

上手くいけば、財政再建にはなるのでしょうが、外国の例を見ても、どう考えてみても成功する確率はかなり低いと思います。

次は、今回の改正の反対派の意見を載せてみました。
稲富修二国民民主党・衆院議員は、反対していて以下のコメントを出しています。




「コンセッション方式を導入すれば民間の効率的経営が必ず導入できるというのは幻想だ。国民の生活を脅かしかねない」

まさにこの通りだと思います。国民の生活を脅かしかねないというのは、僕もそのように思います。まず、この水道代の金額だけで、家計の財布がかなりきつくなるのは見え見えです。これ以上きつくしてはいけないのではないのでしょうか、と僕は思います。消費税も10%に上がるのでこれだけでも、家計の財布がかなりきつくなるので、いくら何でも、これ以上はきついのは言わずとしてわかると思います。
今回の改正案により、家計の財布のひもが楽になるのかそれとも重圧的に厳しくなるのか、会社みたいに家計の財布が、破綻して水道を止められる人が多発することになる、事態になるのかはこれからの国と自治体の動き次第となりそうです。

最近の安倍内閣はおかしい、外国人労働者受け入れ拡大も議論が中途半端なまま強行採決してしまうし、今回の水道民営化の件にしても外国の事例にしても失敗するのは目に見えています。そんなにしてまで国民を貧困にさせたいのでしょうか?自民党を支持する経団連や一握りの大手企業だけが得をする政策に他なりません。僕は絶対にこれらの法案は廃案にすべきですし、消費税10パーセントの増税もやめるべきと考えています。みなさんはこれらに賛成ですか反対ですか?もしよろしければコメント欄にコメントください。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

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