法案成立目の前!外国人労働者受け入れ拡大について みやびの一人ネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法


法案成立目の前!外国人労働者受け入れ拡大について今回は書きたいと思います。
ここ最近は、外国人労働者の受け入れ拡大についての議論でもちきりですよね。
法案も成立が目の前もあって、新聞会社やテレビでも報道されています。
しかし、法案成立目の前なのに警告を促す専門家たちが多くいますし、新聞会社やテレビの報道でも、批判的な内容もかなりあるようです。それでは、なぜそうなっているのかを、まとめてみましょう。
問題視されているのは、外国人労働者に対しての政府や企業の扱いです。
労働賃金から最初に書きますがここだけでも違法な状態です。
今、平均で外国人労働者…というより技能実習生の時給は約500円だそうです。
その上、技能実習生の人たちは周りからの虐待・暴力による差別もあるそうです。
日本人の平均時給は、高いところで900円前後・安いところで780円前後です。
この労働基準はほぼ守られているようですが、技能実習生では守られていません。
また、日本人が賃金未払い及び最低金銀から下回っている金額しかもらえなかった場合は、裁判を起こせば9割以上で勝てるでしょう。でも、技能実習生では、たとえ裁判起こしても勝てません。それは政府が裏で回しているからです。そうとしか考えられないかと思います。




では政府はあまりにもひどいことをしているのでしょうか?
そこで安倍首相の言葉を見てみましょう。
安倍首相は2018年11月26日の衆院予算委員会で、外国人労働者の待遇についてコメントを出しています。それが以下の通りです。

「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらない」

このコメントからは、どう考えても外国人労働者の時給は約500円というのは嘘のように聞こえてきますし、ましてや、虐待・暴力による差別やそんなことはありえないという形なコメントにも受け取れます。
しかし現実は違います。そのことを政府が認めるのはいったいいつになるやら…。

次に、技能実習生からの上位的な存在の特定技能1号・2号です。
最初から夢のない話ですが、今上に書いた特定技能2号は、あと2年以上しないと実施されないことが決定済みです。というか、政府はこの特定技能2号を作る気がないように僕は思います。作ってしまうと、日本人と外国人との就職争いができてしまうというのが建前で、本音は、外国人を日本に入れたくないのが本音に見えます。

特定技能1号の方は、今のところ開始される予定ですが、話が2点3点しているのが現状です。ただ、特定技能1号をとっても、技能実習生からある、差別扱いはあまり変わらないように見えます。特に5年間しか日本に滞在できないのはどうかと思います。まだ、技能実習生の頃よりはましにはなりますが、それでも特定技能2号だったら、永住資格の話がいちようあったので、そちらの方がよく思えます。ただ、先ほども書いた通り、特定技能2号は2年ぐらいは先送りすると政府が決定したので、当分は無理かと。なので当分は、特定技能1号で待機になるかと思いますが何ともいないところが問題にもなっています。

また、特定技能1号での就職の種別も限定されています。
それは以下のものになっています。
* 介護
* ビルクリーニング業
* 農業
* 漁業
* 飲食料品製造業
* 外食業
* 素形材産業
* 産業機械製造業
* 電子・電気機器関連産業
* 建設業
* 造船・舶用工業
* 自動車整備業
* 航空業
* 宿泊業




また、今のところ政府が考ええている特定技能2号では、特定技能1号より種別がなく、以下の2つのみと考えられているようです。
「建設業」
「造船・船用工業」

これでは、差別というしか言いようがないようにもみうけられます。
自由に職を選べないのは、人権侵害で国連に訴えられても、仕方がないですが、なぜか日本政府は強気です。というか政府はこいう人たちを移民扱いしているような気がしています。日本国は、外国からの移民の受け入れに関しては世界一厳しい国と国連から言われています。なので度々、国連などからの警告を受けていますが、聞く耳持たずな感じです。

外国人労働者が移民問題ではないのかということについて、安倍首相は以下のコメントを出している。

「いわゆる移民政策はとらない」

これの一点張りだ。

一方、国連は、「移民」という言葉を以下のコメントを出している。

「国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。」

国連のコメントを読む限り、日本の「特定技能1号」の資格で日本に来る外国人を当てはめると、「長期的移住」の国際移民ということになるしか聞こえてこない。
そうなると安倍首相のこのコメント、「移民政策ではない」というのは、国際的には通用しないコメントになるわけです。

今後、法案が可決されたとしても、議論は国内外通してなくなることはないともいます。

みなさんは、これらの記事を読んでどう思われましたでしょうか?外国人労働者受け入れで、外国人の給料を安くするのが間違いない事実ですし、そうなれば日本人労働者の賃金も安くなります。派遣労働者なんかは最も被害をこうむります。水道法改正も消費税10パーセントも実質私たちのお財布からの出費が増える要素になります。会社だけに依存していては大変な時代になります。僕が推奨するのは、初期コストがほとんどかからない、インターネットを活用したビジネスがおすすめです。ぜひ、一人でネット副業で会社だけに頼らずに収入を得る方法を考えてみてください。

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